○守山市特別融資制度推進会議設置要綱
平成28年4月8日
守山市告示第198号
守山市特別融資制度推進会議設置要綱(平成19年告示第207号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この要綱は、守山市における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。
2 対象とする農業関係資金は次に掲げる資金とする。
(1) 農業近代化資金
(2) 農業経営基盤強化資金
(3) 農業経営改善促進資金
(4) 経営体育成強化資金
(5) 農業改良資金
(6) 青年等就農資金
(7) スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に規定する「スーパーW資金」をいう。)
(8) その他農業経営改善を目的とした融資制度に係る資金
(協議等事項)
第2条 推進会議は次の事項について協議等を行う。
(1) 農業関係資金の貸付けの認定等に関すること。
(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。
(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。
(構成)
第3条 推進会議は、次に掲げる機関および団体をもって構成する。
(1) 守山市
(2) 守山市農業委員会
(3) 滋賀県
(4) JAレーク滋賀
(5) 株式会社日本政策金融公庫
(6) 滋賀県信用農業協同組合連合会
(7) 滋賀県農業信用基金協会
(8) 公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金
(9) その他推進会議が必要と認める機関および団体
(運営等)
第4条 推進会議に会長を置く。
2 会長は市長をもってこれに充てる。
3 会長は推進会議を招集し、会議を主宰する。
4 推進会議の事務局(以下「事務局」という。)は守山市都市経済部農政課が担当する。
6 推進会議は、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関および農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとする。
7 事務局は、原則案件ごとに融資機関への文書持回り方式により処理を行うものとし、利子助成等を行う守山市および滋賀県(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ、迅速に、原則として電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により文書を送付し、これらの構成機関は、3営業日以内に、認定に係る意見の有無を回答する。
8 推進会議は、次のいずれかに該当する場合は、会議方式により借入希望者の営農計画に関する審査を行う。
(1) 地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合
(2) 青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書および同要綱第3の1の(5)の滋賀県による確認書または同要綱第3の1の(5)の滋賀県による意見書(以下「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合
(3) 意見書が付されなかった場合
9 前項の会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努め、会議には借入希望者も出席させることができるものとする。なお、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域の会議を行う等、効率的に開催する。
10 同条第5項に規定する慎重な審議が必要な場合とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 必要とする借入額が3億円(法人にあっては10億円)を超える場合。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
ア 災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合
イ 特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第3の4の(1)のイに規定する場合
ウ 設置要綱第3の4の(1)のウに規定する場合
(2) 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合とする。
ア 必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円を超える場合
イ 意見書が付されなかった場合または付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合
11 認定農業者(農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2の5の認定に係る経営改善計画または果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画をいう。(10)を除き、以下同じ。)の認定を受けた者をいう。)であることを貸付要件とする資金の貸付けにあっては、(5)のアで委任を受けた融資機関(以下「受任融資機関」という。)が認定等に関する事務を行う場合であって、かつ、当該資金の貸付けが農業経営改善計画を達成するために必要な事業に対するものであるか疑義がある場合には、当該受任融資機関は、認定等に関する事務を行う前に、農業経営改善計画の変更の要否について農業経営改善計画の認定を行った市町村等に確認することとし、当該市町村等は、速やかに、確認した結果を当該受任融資機関に回答する。なお、「農業経営改善計画を達成するために必要な事業に対するものであるか疑義がある場合」とは、次のアからオまでに掲げる場合をいう。
ア 申請者名(個人の場合は氏名、法人の場合は法人名)に変更がある場合
イ 融資対象事業に係る営農類型(目標)にチェックがない場合
ウ 認定を受けた市町村等での事業を止める場合
エ 農業経営改善計画の目標年度における経営改善資金計画の所得が農業経営改善計画の目標所得よりも低い場合
オ その他経営改善資金計画に記載の事業が農業経営の改善に関する目標の達成に必要な措置と判断できない場合など融資機関が必要と認めた場合
12 受任融資機関が認定等に関する事務を行った場合であって、地方公共団体からの利子助成等を受ける場合または特に営農技術指導が必要であると認めた場合には、事務局に対し適時に認定等に関する事務を行った借入希望者の氏名、住所その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項(既に報告した事項を除く。)を原則として電磁的記録により報告する。
13 前項の報告を受けた事務局は次により、3営業日以内に、原則として電磁的記録により、通知するものとする。
(1) 助成地方公共団体に対し、助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項(事務局および受任融資機関から助成地方公共団体に既に報告されたものを除く。)
(2) その他の機関に対し、推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項(事務局および受任融資機関からその他の機関に既に報告されたものを除く。)
14 守山市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、都道府県の知事または農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の8の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第6の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。
(秘密を守る義務)
第5条 推進会議の各構成機関の役員および職員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。
2 この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には、借入希望者が情報の提供先として望まない構成機関または提供されることを望まない情報の種類がある場合は、借入希望者が望まない提供先への情報の提供や望まない情報の種類を提供することがないように留意する。)。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途推進会議が定めるものとする。
付則
この告示は、平成28年4月8日から施行する。
付則
この告示は、平成29年10月31日から施行する。
付則
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
付則
この告示は、令和元年7月2日から施行する。
付則
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則
この告示は、令和4年10月14日から施行する。
付則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
付則
この告示は、令和7年3月31日から施行する。