○守山市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
平成28年3月28日
訓令第6号
(趣旨)
第1条 この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して、法第7条に規定する事項に関し、職員が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
(職員の範囲)
第2条 職員とは、議会、市長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会および教育委員会に勤務する一般職の職員(嘱託職員を含む。)および臨時的任用職員をいう。
(不当な差別的取扱いの禁止)
第3条 職員は、法第7条第1項の規定のとおり、その事務または事業を行うに当たり、障害(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害をいう。以下同じ。)を理由として、障害者(障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下同じ。)でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
(合理的配慮の提供)
第4条 職員は、法第7条第2項の規定のとおり、その事務または事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢および障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)の提供をしなければならない。
(1) 日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
(2) 障害者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
2 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
(懲戒処分等)
第6条 職員が、障害者に対し不当な差別的取扱いをし、または、過重な負担がないにも関わらず合理的配慮の不提供をした場合、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に付されることがある。
(相談体制の整備)
第7条 職員から障害を理由とする差別を受けた障害者およびその家族その他の関係者(以下「相談者」という。)からの相談等に的確に対応するため、次に掲げる相談窓口を置く。
(1) 総務部人事課
(2) 教育委員会事務局教育総務課
2 相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックスおよび電子メールに加え、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
3 第1項の相談窓口に寄せられた相談等は、健康福祉部障害福祉課に集約し、相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。
4 第1項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。
(研修・啓発)
第8条 障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修および啓発を行うものとする。
2 前項の規定による研修の内容、回数等は、総務部人事課長が定める。
3 職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、障害者に適切に対応するために必要な情報提供等を行い、意識の啓発を図る。
付則
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。