(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第50条の規定に基づき、駅前居住地区における建築物の構造の制限に関し必要な事項を定めることにより、当該建築物とその周辺地域の市街地の環境との調和を図るとともに、守山らしい風格のある駅前地区を形成する上で、ゆとりとうるおいを実感できる街なか居住の推進や、水辺遊歩道等における良好な景観形成および駅前利便性と一体になった良質な住環境の充実を実現し、もって優良な都市環境の保全および形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、次項に定めるもののほか、法および建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(外壁の後退距離)

第3条　駅前居住地区内の指定河川に面する敷地においては、建築物の外壁もしくはこれに代わる柱の面(以下「外壁面等」という。)から後退基準線までの距離(以下「外壁の後退距離」という。)は、当該外壁面等の位置する高さの区分に応じて以下の表に定める限度以上としなければならない。

(居室の採光)

第4条　駅前居住地区内においては、建築物(高さ12メートルを超える建築物または地階を除く階数が4以上の建築物に限る。)の居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の計算における採光補正係数は、令第20条第2項第3号の規定にかかわらず、採光関係比率に6.0を乗じた数値から1.4を減じて得た算定値とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(適用の除外となる既存の建築物)

第5条　この条例の規定の施行の際現に存する建築物または現に建築、修繕もしくは模様替の工事中の建築物(以下「施行時既存建築物」という。)について規則で定める範囲内において増築、建替え、修繕、模様替または用途の変更(以下「建替え等」という。)をする場合においては、前2条の規定は、適用しない。

(建築物が駅前居住地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物が駅前居住地区の内外にわたる場合においては、当該建築物の全部について、第3条および第4条の規定を適用する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第8条　第3条または第4条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、または設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。