(目的)

第1条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項に基づき、産後の母親が身近な地域で安心して育児を開始し、子どもが健やかに成長できるよう、母子への心身のケアおよび育児等の支援を目的に、産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施するものとし、その実施に関し必要な事項については、「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」の改定及び産後ケア事業に係るQ＆Aについて(令和8年3月30日こ成母第346号発こども家庭庁成育局母子保健課長通知。以下、「国ガイドライン」という。)、滋賀県産後ケア事業実施要領および滋賀県産後ケア事業実施施設基準に定めるほか、この要綱に定めるものとする。

(実施機関)

第2条　市長は、県が定める施設基準を満たす施設(以下「実施機関」という。)に委託し、事業を実施する。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、初産または経産を問わず守山市に住民票のある出産後1年以内の女子等(県内の他市町に里帰り出産をしている産婦、死産または流産を経験した女性および特別養子縁組をした生後1年以内の乳児を養育している者を含む。)および新生児または乳児であって、市長が本事業の利用が必要と判断した者とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(事業内容)

第4条　事業は、次の各号のいずれかの方法により実施する。

(利用回数)

第5条　事業を利用できる回数(以下「利用回数」という。)は、利用対象者の女子等1人当たり1回の出産につき通算7回以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その限りでない。

(利用者負担額)

第6条　利用対象者は、次の各号に定めるサービスの区分に応じ、1回あたり当該各号に定める金額を負担しなければならない。

(利用申請および利用者負担額の減免申請)

第7条　この事業の利用を希望し、利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市産後ケア事業利用申請書兼利用者負担額減免申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用承認および利用者負担額の減免の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用および利用者負担額の減免の承認または不承認を決定するとともに、その旨を守山市産後ケア事業利用承認通知書兼利用者負担額減免通知書(別記様式第2号)または守山市産後ケア事業利用不承認通知書(別記様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(利用の変更および中止)

第9条　利用対象者は、利用の変更および中止を希望するときは、実施機関および市の両方に電話で連絡するとともに、守山市産後ケア事業利用変更申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　実施機関は、利用対象者の利用1回ごとに実施報告書を作成し、事業を実施した翌月10日までに市長へ報告するものとする。ただし、短期入所型で同一の利用対象者が連続して利用した場合は、その利用期間はまとめて1回の報告とすることができる。

(秘密の保持および目的外利用の禁止)

第11条　実施機関の関係者は、利用対象者の情報を他人に漏らし、または事業で知り得た秘密を事業の目的以外に使用してはいけない。事業終了後も同様とする。