(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第2項および介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6の規定により、介護予防・日常生活支援総合事業サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)および守山市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成28年告示第376号)において定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条　指定旧介護予防訪問介護相当サービス(介護予防訪問型サービス)に係る基準は、旧介護予防訪問介護基準その他厚生労働大臣が定める基準の例による。この場合において、旧指定介護予防サービス基準第37条中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする(同条第2項第4号および第5号に掲げる記録を除く)。

第5条　指定訪問型サービスA(生活援助サービス)(以下「生活援助サービス」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持もしくは改善を図り、または要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　生活援助サービスの事業を行う者(以下「生活援助サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「生活援助サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(生活援助サービスの提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)による改正前の省令第22条の23第1項に規定する訪問介護に関する3級課程の研修を修了した者または市長が別に定める研修を修了した者をいう。)の員数は、必要数以上とする。

(管理者)

第7条　生活援助サービス事業者は、生活援助サービス事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、生活援助サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、または同一事業所内にある指定訪問介護もしくは介護予防訪問型サービスの事業所の管理者の職務に従事することができるものとする。

第8条　生活援助サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、生活援助サービスの提供に必要な設備および備品等を備えなければならない。

(準用)

第9条　運営に関する基準については、旧指定介護予防サービス基準第8条から第36条までの規定および厚生労働大臣が定める基準を準用する。

(記録の整備)

第10条　生活援助サービス事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第11条　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、旧指定介護予防サービス基準第38条から第40条までの規定を準用する。

第12条　指定旧介護予防通所介護相当サービス(介護予防通所型サービス)(以下「介護予防通所型サービス」という。)に係る基準は、旧介護予防通所介護基準その他厚生労働大臣が定める基準の例による。この場合において、旧指定介護予防サービス基準第106条中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする(同条第2項第4号および第5号に掲げる記録を除く)。

第13条　指定通所型サービスA(リハビリデイ)(以下「リハビリデイ」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第14条　リハビリデイの事業を行う者(以下「リハビリデイ事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下リハビリデイ事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第15条　リハビリデイ事業者は、リハビリデイ事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、リハビリデイ事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、または同一事業所内にある指定通所介護、指定地域密着型通所介護もしくは介護予防通所型サービスの事業所の管理者の職務に従事することができるものとする。

第16条　リハビリデイ事業所は、機能訓練室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備ならびにリハビリデイの提供に必要なその他の設備および備品等を備えなければならない。

(準用)

第17条　運営に関する基準については、旧指定介護予防サービス基準第100条から第105条の2までの規定および第107条の規定ならびに厚生労働大臣が定める基準を準用する。

(記録の整備)

第18条　第10条の規定はリハビリデイについて準用する。この場合において、「生活援助サービス事業者」とあるのは「リハビリデイ事業者」と、「生活援助サービス」とあるのは「リハビリデイ」と、「生活援助サービス計画」とあるのは「リハビリデイ計画」と読み替えるものとする。

(準用)

第19条　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、旧指定介護予防サービス基準第108条から第111条までの規定を準用する。

第20条　指定通所型サービスA(ゆったりデイ)(以下「ゆったりデイ」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第21条　ゆったりデイの事業を行う者(以下「ゆったりデイ事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ゆったりデイ事業所」という。)ごとに置くべき介護職員の員数は、ゆったりデイの単位ごとに、当該ゆったりデイを提供している時間帯に、介護職員(専ら当該ゆったりデイの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を、当該ゆったりデイの提供単位時間数で除して得た数が、当該事業所におけるゆったりデイの利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

(管理者)

第22条　ゆったりデイ事業者は、ゆったりデイ事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、ゆったりデイ事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、または同一事業所内にある指定通所介護、指定地域密着型通所介護もしくは介護予防通所型サービスの事業所の管理者の職務に従事することができるものとする。

第23条　ゆったりデイ事業所は、食堂を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備ならびにゆったりデイの提供に必要なその他の設備および備品等を備えなければならない。

(準用)

第24条　運営に関する基準については、旧指定介護予防サービス基準第100条から第105条の2までの規定および第107条の規定ならびに厚生労働大臣が定める基準を準用する。

(記録の整備)

第25条　第10条の規定はゆったりデイについて準用する。この場合において、「生活援助サービス事業者」とあるのは「ゆったりデイ事業者」と、「生活援助サービス」とあるのは「ゆったりデイ」と、「生活援助サービス計画」とあるのは「ゆったりデイ計画」と読み替えるものとする。

(準用)

第26条　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、旧指定介護予防サービス基準第108条から第111条までの規定を準用する。

第27条　指定介護予防ケアマネジメント(ケアマネジメントA)に係る基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援基準」という。)の例による。この場合において、指定介護予防支援基準第28条中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする(同条第2項第4号および第5号に掲げる記録を除く)。