(1)　市長は、既に登録した犬であるか否かについては、その犬の所有者等が保有する登録カード等によって登録の有効性の確認を行う。

(2)　市長は、守山市使用料および手数料条例(昭和30年条例第35号)第2条に基づき、犬の登録に係る手数料等の徴収事務を行う。ただし、獣医師会が行う犬の登録に伴って生じる登録手数料の徴収事務は、守山市財務規則(昭和39年規則第6号)(以下「規則」という。)第45条の規定により獣医師会に委託することができる。

(3)　狂犬病予防法第4条第2項の規定に基づき、市町村長が交付する鑑札を、市長または獣医師会が犬の所有者等に交付した場合は、犬の所有者等に犬の登録カード(愛犬カード)狂犬病予防注射済証(別記様式第1号)(以下「愛犬カード」という。)を交付する事務を行う。

(4)　犬の登録は、登録事務の効率化のため、狂犬病予防注射時に合わせて実施することを原則とし、当該申請は、犬の登録申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

(5)　市長は、犬の登録申請書を保存しておくものとし、犬の所有者等から登録事項変更届(別記様式第3号)が提出された場合には、変更内容を犬の登録申請書の該当部分に記載した上、一連の関係書類および原簿を保管する。

(6)　市長は、犬の所在地が他の市区町村(以下「前市町等」という。)から市に変更されたときは、次に掲げる方法により、犬の所有者等への愛犬カードおよび鑑札の交付ならびに登録を行う。

(7)　市長は、前号により鑑札を引換え交換および再交付した場合は、犬の旧所在地を管轄する市区町村長に犬の新所在地を通知する。

(1)　狂犬病予防注射(以下「注射」という。)は、実施協定書により獣医師会が行うものとする。

(2)　注射の実施方法は、集合注射および個別注射とする。

(3)　注射を実施する獣医師会は、犬の所有者等に愛犬カードを交付するか、または、当該様式の該当欄に注射済証明スタンプを押印し、狂犬病予防注射済票(以下「注射済票」という。)を交付するものとする。

(4)　市長は、獣医師会所属の動物病院以外で注射を受けた犬の所有者等が狂犬病予防注射済証を持参した場合、犬の鑑札再交付申請書狂犬病予防注射済票(再)交付申請書(別記様式第4号)により注射済票の交付を行うものとする。また、注射済票を紛失した場合の再交付も同様に行うものとする。

(1)　市長は、犬の登録・狂犬病予防注射の実施計画の作成にあたっては、犬の所有者等への利便を図るため、実施機関および協力機関の連絡調整会議を開催し、効率的かつ効果的な運営が図れるよう計画する。

(2)　市長は、集合注射について、狂犬病予防強調期間を最大限に活用し、効果的に実施できるようにする。

(1)　犬を会場に連れてくる所有者等は、自らが犬を制御できるものであること。

(2)　人を咬んだ犬または妊娠、病気、その他異常のある犬については、注射実施前に申し出ること。

(3)　犬の体をできるだけ清潔にして連れてくること。

(1)　未登録および未注射犬をなくすため、実施機関および協力機関は、犬の所有者等に対し適正な指導を実施すること。

(2)　飼育指導後、依然として不法飼育する犬の所有者等に対しては、実施機関および協力機関は連絡を密にし、厳正な措置を講じる。