(趣旨)

第1条　この要綱は、環境施設整備事業に伴い、周辺地域が実施する地域振興対策事業に対して、予算の範囲内において守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象自治会)

第2条　交付金の交付対象となる環境施設整備に係る周辺地域は、次に掲げる自治会(以下「交付対象自治会」という。)とする。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号に掲げるハード事業およびソフト事業とする。

(交付金の期間)

第4条　交付金の期間は、次に掲げる間に交付するものとする。

(事前協議)

第5条　交付対象自治会は、交付対象事業を実施するときは、原則として、当該交付対象事業の実施年度の前年の9月30日までに、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金事業事前協議書(別記様式第1号。以下「事前協議書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする交付対象自治会は、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金交付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金交付決定通知書(別記様式第4号)により交付対象自治会に交付する。

(内容変更)

第8条　交付金の交付決定を受けた交付対象自治会は、交付決定があった後、交付対象事業の内容等の全部または一部を変更しようとするときは、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金変更交付申請書(別記様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(実績報告等)

第9条　交付金の交付を受けた交付対象自治会は、事業完了後30日以内または当該年度終了後30日以内のいずれか早い日までに、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金実績報告書(別記様式第7号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付金の確定等)

第10条　市長は、実績報告書の内容を審査し、交付金を交付すべきと認めたときは、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金交付確定通知書(別記様式第8号)により交付対象自治会に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第11条　市長は、交付金を規則第13条第2項に規定する概算払いにより交付できるものとし、第7条の交付決定を受けた交付対象自治会が交付金の交付を受けようとするときは、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金概算払請求書(別記様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(交付金の管理等)

第12条　市長は、交付金の支出状況を明らかにするため、守山市環境施設整備に係る周辺地域振興対策事業交付金台帳を備え付け、記録するものとする。

(書類の保存)

第13条　交付金の交付を受けた交付対象自治会は、交付対象事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入および支出についての証拠書類を整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。