(目的)

第1条　この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定または法の規定に基づく許可に付した条件等に違反する建築物、建築物の敷地および工作物(以下「違反建築物等」という。)の発生を未然に防止するため、違反建築物等の違反を迅速に是正するため必要な事務処理を定めることにより、建築行政の適正かつ合理的な運用を図ることを目的とする。

(事務処理上の原則)

第2条　違反建築物等に対する事務処理は、迅速かつ適正に処理しなければならない。この場合において、違反建築物等の建築主、工事施工者、工事監理者等(以下「違反者等」という。)に対し、現場調査を踏まえた是正指導を行い、違反事実を十分認識させなければならない。

(文書の作成および取扱い)

第3条　違反建築物等に対する事務処理に関する文書は、処理過程において外部に漏れることのないよう、常にその管理に留意するとともに、客観的事実に基づき正確に記載しなければならない。

(文書の交付および送達)

第4条　指示書、勧告書、命令書等は、原則として直接相手方に手渡さなければならない。この場合において、受領書(別記様式第1号)を徴するなど手渡した事実を証明できるよう措置するものとする。

(台帳等の整理)

第5条　違反建築物等処理台帳(別記様式第2号)および違反建築物処理経過表(別記様式第4号)は、違反処理の毎に記載するものとする。

(違反建築物等の現場調査)

第6条　現場調査は、次のとおり行うものとする。この場合において、現場調査は原則として複数の職員で行い、必ず立入検査証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(是正指導)

第7条　違反者等に対しては、常に冷静かつ丁重に対応し、違反の内容および行政の意思を明確に伝えるとともに、是正指導の時期を失することのないよう、次に掲げる規定に応じて迅速に処理を行うものとする。この場合において、緊急の必要があると認めたときを除き、是正指導は、違反者等を呼び出して行うものとし、現場における指導は、最小限にとどめるものとする。

(是正命令等)

第8条　違反者等が是正指導に従わない場合は、是正命令を次の各号の規定により行うものとする。この場合において、当該命令を行う場合は、違反の実態を明らかにし、以後の告発の証拠とするため、必要箇所の現場写真を撮影するものとする。

(命令後の措置)

第9条　市長は、法第9条第1項または第10項の規定により命令したときは、同条第13項の規定による標識(別記様式第17号)を当該建築物または当該建築物の敷地内に設置するとともに、違反建築物等に対する措置を行った旨を告示(別記様式第18号)するものとする。

(公開による意見の聴取)

第10条　法第9条第3項または第8項の規定により公開による意見の聴取を行うことの請求があった場合は、守山市建築基準法に基づく公開による意見の聴取に関する規則(平成10年規則第13号)により処理する。

(是正確認および是正措置の完結)

第11条　違反建築物等については、次に掲げる事項に留意して是正確認を行うものとする。

(告発)

第12条　命令に従わない違反者等に対しては、勧告書等により是正指導を継続する。

(行政代執行)

第13条　市長は、是正命令等の措置を命じた場合にその違反を放置することが著しく公益に反すると認めたときは、法第9条第12項の規定により、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定に基づき行政代執行を行うことができる。

(法第16条に基づく報告等)

第14条　次に掲げる違反建築物等の処分については、建築基準法の施行に関する報告について(昭和47年8月15日住指発第657号建設事務次官通達)により、処分後2週間以内に滋賀県知事を経由して、国土交通大臣に報告するものとする。