(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)ならびに第81条第1項および第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援事業者の指定の基準ならびに指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準について定めるものとする。

(指定居宅介護支援事業者の指定の基準)

第2条　法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)および暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)が関係する法人を除く。

(指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準)

第3条　法第47条第1項第1号ならびに第81条第1項および第2項の条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「省令」という。)に定めるところによる。

(記録の整備)

第4条　指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(基準該当居宅介護支援に関する基準)

第5条　基準該当居宅介護支援(法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。)については、前条に定めるもののほか、省令第4章に定めるところによる。この場合において、前条第2項第7号中「居宅介護サービス計画費」とあるのは「特例居宅介護サービス計画費」と読み替えるものとする。