(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)および子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)の規定に基づき実施する指導監査に関して基本的な事項を定め、これに基づき統一的かつ効果的な指導監査を行うことによって、適正な事業運営と経営の確保を図ることを目的とする。

(指導監査の対象)

第2条　この要綱による指導監査の対象は、別表1に掲げる施設とする。

(実施機関)

第3条　指導監査は、指導監査所管課の職員(以下「所管課の職員」という。)で班を編成し、実施するものとする。この場合において、必要があるときは、当該班に所管課の職員以外の職員を加えることができるものとする。

(基本方針等)

第4条　指導監査は、法第34条の17、支援法第14条および同法第50条に基づき、施設の整備および運営についての基準等の遵守状況を検査するとともに、本市が支弁する特定地域型保育給付費(以下「給付費」という。)について、必要な検査を行う。

(指導監査の種類)

第5条　指導監査の種類は、一般指導監査および特別指導監査とする。

(一般指導監査の方法)

第6条　一般指導監査は、次の形態を基本として、関係法令および国から発出される通知等に基づき実施することとする。

(指導監査事項)

第7条　前条第2号に掲げる実地指導は、別表2に掲げる事項について実施する。

(特別指導監査の方法)

第8条　市は、事業所に対して、立ち入りにより、関係者への質問および帳簿書類等の物件の検査を行うものとする。

(指導監査班)

第9条　指導監査班は、原則班員2名以上をもって編成するものとし、そのうち1名は係長以上の職にある職員とする。

(指導監査の通知)

第10条　指導監査の実施に当たっては、事業者に対し、実施日、指導監査職員の氏名、指導監査の実施場所、その他指導監査の実施に必要な事項をあらかじめ通知するものとする。ただし、特別指導監査については、この限りではない。

(実施上の留意事項)

第11条　指導監査は公平不偏かつ懇切丁寧を旨とし、指導援助的態度で実施し、努めて関係者の理解と自発的協力が得られるように配慮するものとする。

(講評、口頭指示および協議、意見交換)

第12条　指導監査職員は、指導監査の終了後、事業者および関係職員に出席を求めてその結果について講評し、改善が必要な事項を口頭で指示するものとする。

(指導監査結果の報告)

第13条　指導監査職員は、指導監査終了後速やかに指導監査の結果について復命書を作成し、こども家庭部長(以下「部長」という。)に報告するものとする。

(指導監査結果の指示および確認)

第14条　指導監査の結果、次の基準に基づき指導を要すると認められる事項については、その内容および改善方法を具体的に文書により指導監査対象事業者に対して指示するものとする。

(改善指導に対する是正措置状況報告)

第15条　課長は、指導監査対象事業者から是正改善状況の報告があったときは、改善指導に対する是正措置の状況を部長に報告するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業者に対する指導監査に関し必要な事項は、市長が別に定める。