(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)および介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定居宅介護支援事業所指定申請書(別記様式第1号)、指定居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項(別記様式第2号)、指定居宅介護支援事業所指定申請に係る添付書類一覧(別記様式第3号)および必要な添付書類(以下「指定申請書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第3条　指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称および所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、指定居宅介護支援事業所指定内容変更届出書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(指定の更新申請等)

第4条　指定事業者は、法第79条の2第1項の規定により、指定の更新申請をするときは、指定期間の満了する30日前までに、指定居宅介護支援事業所指定更新申請書(別記様式第9号)にその他必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、前3条の規定による指定、指定の更新または届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、滋賀県および国民健康保険団体連合会に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(告示)

第6条　法第85条の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。