(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民、事業者等多様な地域主体による地域課題の解決に係る支え合いの体制づくりを促進し、住民一人ひとりが人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢に関わらず、その人らしい安心のある生活が送れる社会の実現を図ることを目的として、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「整備事業」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(実施主体等)

第3条　整備事業の実施主体は、守山市(以下「市」という。)とする。

(基本方針)

第4条　市および運営者は、整備事業の実施に当たっては、地域住民、民間事業者等の主体的な活動を尊重し、地域課題の解決に係る支え合いを推進するように配慮しなければならない。

(基本的姿勢)

第5条　協議体および研究会は、その所管する地域において、次の取組を推進するものとする。

(市の支援)

第6条　市は、協議体および研究会の活動に対し、次の支援を行うものとする。

(コーディネーターの配置)

第7条　市は、協議体の取組を総合的に支援および推進することを目的として、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を各協議体および研究会に配置する。

(コーディネーターの職務)

第8条　コーディネーターは、その配置された協議体または研究会が所管する地域における高齢者の生活支援体制の整備を推進するため、地縁組織等多様な主体を担い手とした生活支援サービスの資源開発、サービス提供主体間のネットワークの構築等のコーディネート業務を行う。

(コーディネーターの責務)

第9条　コーディネーターは、その職務の遂行に当たり、常に公正・中立性の確保に努めなければならない。

(研修の受講)

第10条　コーディネーターは、国、県等が実施するコーディネーター養成に関する研修であって市が指定するものを受講するものとする。

(アドバイザーの設置)

第11条　市は、第2層協議体における、生活支援体制整備事業を実施し、地域住民、事業者等多様な地域主体による地域課題の解決に係る支え合いの体制づくりを促進するため、専門的な助言を行う生活支援体制整備アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を設置する。

(アドバイザーの委嘱)

第12条　アドバイザーは、主体的な住民の取組に関し広い見識を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(アドバイザーの職務)

第13条　アドバイザーは、市長の求めに応じ、第2層協議体の取組について助言を行う。

(任期)

第14条　アドバイザーの任期は、委嘱の日から当該委嘱の日が属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(報償)

第15条　市長は、アドバイザーに対し、予算の範囲内において、報償を支払う。

(アドバイザーの責務)

第16条　アドバイザーは、その職務の遂行に当たり、常に公正・中立性の確保に努めなければならない。

(庶務)

第17条　整備事業の実施にあたり必要な事務は、健康福祉部長寿政策課において処理する。

(事業の見直し)

第18条　市は、地域を取り巻く環境の変化、社会経済の情勢等に照らし、必要があると認めるときは、整備事業の実施方法やあり方について随時見直しを行うものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、整備事業の実施について必要な事項は、別に定める。