(目的)

第1条　この要綱は、保育士等の人材確保の推進や円滑な施設運営を図ることを目的として、本事業に取り組む保育所および幼保連携型認定こども園を対象に、予算の範囲内において、施設型給付費等の支給に際し、本事業に要する経費の加算を行うものとし、本事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(加算事業の認定)

第3条　市長は、本要綱に定める加算事業の申請があったときは、その内容を審査し、加算事業の実施を認めたときは、当該加算事業の認定をするものとする。

(保育士等処遇改善加算事業の対象)

第4条　保育士等処遇改善加算事業の対象となる施設は、国および地方公共団体以外が運営する保育所または認定こども園であって、本市内に所在する施設(以下「保育所等」という。)とし、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(支給額)

第5条　国において定める施設型給付費等に、別表に基づき算出された額の合計を上乗せし、保育士等の昇給の確保および賃金改善を図るため、確実に職員の賃金改善に充てるものとして支給する。

(処遇改善の対象範囲)

第6条　賃金改善の対象となる保育所等の職員の範囲は、当該保育所等に勤務する保育、教育を行う職員(非常勤職員・パート職員を含む。以下「保育士等」という)とする。ただし、経営に携わる法人の役員である職員については、対象外とする。

(保育士等処遇改善加算事業の申請)

第7条　保育士等処遇改善加算事業の申請については、計画書を作成し、市長が別に定める日までに、市長に提出しなければならない。

(保育士等処遇改善加算事業の実績報告)

第8条　処遇改善実施後、報告書を作成し、年度終了後、市長が別に定める日までに、市長に提出するものとする。

(大規模園副園長設置加算事業の対象)

第9条　大規模園副園長設置加算事業の対象となる施設は、本市内に所在する保育所とし、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(支給額)

第10条　大規模園副園長設置加算として支給される額については、基準額を1,300,000円とし、当該基準額を当該年度の3月1日現在における利用子ども数で除して得た額(十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を当該年度の3月分として支給される施設型給付費等の児童一人あたりの単価として加算する。

(副園長の要件)

第11条　大規模園副園長設置加算事業の実施にあたり設置する副園長については、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(大規模園副園長設置加算事業の申請)

第12条　事業の申請については、守山市大規模園副園長設置加算事業実施申請書(別記様式第3号)を市長が別に定める日までに、市長に提出しなければならない。

(返還等)

第13条　市長は、本要綱による加算事業の実施の適正を期するため必要があるときは、保育所等の事業者に対し事業の遂行の状況に関する報告を求め、または調査することができる。

(関係書類の保存)

第14条　本要綱による加算事業に係る加算を受けた施設および事業者の代表者は、事業に係る収入ならび支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入ならび支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿ならび証拠書類を実績報告後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。