守山市空き家情報バンク設置要綱

○守山市空き家情報バンク設置要綱

平成30年9月27日

守山市告示第338号

(目的)

第1条　市長は、守山市における空き家の有効活用を通して、良好な住環境の確保および定住促進による地域活性化を図るため、守山市空き家情報バンク設置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　空き家　個人が居住を目的として所有し、かつ、現に居住せず、または近く居住しなくなる予定の市内に存在する建物およびその附属物(共同住宅または長屋を除く。)をいう。

(2)　所有者等　空き家およびその土地に係る所有権等その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。

(3)　空き家情報バンク　この要綱の定めるところにより、空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を公開し、市内への定住または定期的な滞在を目的として、空き家の利用を希望する者に対し情報を提供する仕組みをいう。

(4)　宅建業者　守山市空き家情報バンクの運営に関する協定書を締結している組織に加盟する宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。

(組織との協定)

第3条　市長は、空き家情報バンクを円滑に運営するため、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)と媒介を行う宅建業者の決定および媒介に関する事項について、協定を結ぶものとする。

(空き家の登録申込み等)

第4条　空き家情報バンクに空き家に関する登録をしようとする所有者等(以下「物件登録希望者」という。)は、守山市空き家情報バンク登録申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1)　守山市空き家情報バンク登録カード(別記様式第2号)

(2)　物件登録希望者の身分を証するものの写し

(3)　登録希望物件に係る空き家および土地の登記簿の全部事項証明書(発行日から1箇月以内のもの)

(4)　登録希望物件の図面等

(5)　前4号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　登録希望者が次に掲げる者である場合は、前項の規定による登録の申込みをすることができない。

(1)　守山市税を滞納している者

(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者

(3)　設定された権利等から売却および賃貸ができない建物等を空き家情報バンクへ登録しようとする者

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が適切でないと認める者

3　市長は、前項の規定による登録の申込みを受け、その内容を確認の上、適当と認めたときは、守山市空き家情報バンク登録申込み物件調査・媒介依頼通知書(別記様式第3号)により、宅建協会に調査・媒介に係る協力を依頼する。

4　前項の規定による依頼を受けた宅建協会は、当該空き家の調査・媒介を担当する宅建業者を決定し、決定された宅建業者は、速やかに依頼のあった物件調査を行うものとする。

5　宅建協会は、前項の物件調査結果を、守山市空き家情報バンク登録申込み物件調査結果報告書(別記様式第4号)に調査結果の分かる書類を添付して報告するものとする。

6　物件登録希望者は、空き家の売買、賃貸等の媒介または代理に関する契約を宅建業者と締結し、その契約の写しを市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の規定による契約の写しの提出をもって、守山市空き家情報バンク登録台帳(別記様式第5号)に登録するものとする。

8　前項の規定による登録期間は、登録の日から起算して2年以内とする。

9　市長は、同条第7項の規定による登録をしたときは、守山市空き家情報バンク登録完了通知書(別記様式第6号)により物件登録希望者に通知するものとする。

10　市長は、市内の空き家について、空き家情報バンクに登録することが適当であると認めるときは、当該空き家の所有者等に対して空き家情報バンクへの登録の申込みを勧めることができる。

(空き家に係る登録事項の変更)

第5条　空き家情報バンクに登録した所有者等(以下「登録所有者」という。)は、守山市空き家情報バンク登録台帳に登録した事項(以下「登録事項」という。)を変更したときは、守山市空き家情報バンク登録変更届出書(別記様式第7号)に、登録事項の変更内容を記載した新たな守山市空き家情報バンク登録カードを添付し、速やかに市長に提出しなければならない。

(空き家情報バンクの登録期間延長)

第6条　登録所有者は、空き家情報バンク物件登録期間満了後も引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日までに、守山市空き家バンク物件登録期間延長申出書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により延長できる期間は、2年間とする。ただし、登録期間の延長回数は制限しないものとする。

3　市長は、同条第1項の規定による申出を受け、空き家の登録期間を延長したときは、守山市空き家バンク物件登録期間延長通知書(別記様式第9号)により登録所有者に通知するものとする。

(空き家情報バンクの登録の抹消)

第7条　市長は、空き家情報バンクの登録物件が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録物件を空き家情報バンクから抹消するとともに、守山市空き家情報バンク登録抹消通知書(別記様式第10号)により登録所有者に通知するものとする。

(1)　登録した空き家およびその土地に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(2)　守山市空き家情報バンク登録抹消申請書(別記様式第11号)の提出があったとき。

(3)　空き家情報バンク物件登録の期間満了日を経過しても登録期間の延長の申出がなかったとき。

(4)　登録所有者が、第4条第2項各号に該当したとき。

(5)　登録した空き家の情報の内容に虚偽があると認めたとき。

(6)　前5号に掲げるもののほか、市長が登録することが適当でないと認めたとき。