(趣旨)

第1条　この要綱は、公共交通空白地・不便地の解消と地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通路線の維持・確保を図り、総合的な交通ネットワークを構築するために、事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者および補助対象路線)

第2条　補助対象事業者は、路線バスを運行する乗合バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものをいう。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、次に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　前条第1号で規定する運行経費の補助金の額は、第2条第4項で締結した協定書に基づき算出した運行経費が運送収入やその他の収入を上回った場合の差額とする。なお、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第5条　第3条第1号で規定する補助対象の期間は、10月1日を始期とする1年間とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、路線バス運行対策費等補助金交付申請書(別記様式第1号)に、第3条各号に掲げる経費の種類に応じて次の各号に定める書類を添付し、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けた場合、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、路線バス運行対策費等補助金交付決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更の承認)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、速やかに第6条に定める関係書類のうち必要な書類を添付して路線バス運行対策費等補助金変更申請書(別記様式第8号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了した時は、路線バス運行対策費等実績報告書(別記様式第10号)に、第3条各号に掲げる経費の種類に応じて、次の各号に定める書類を添付し、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の額の確定をおこない、路線バス運行対策費等補助金確定通知書(別記様式第17号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けたときは、路線バス運行対策費等補助金交付請求書(別記様式第18号)により、速やかに補助金を市長に請求するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　市長は、第3条第2号の経費に対して補助金を交付する場合は、次に掲げる条件を付すものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、第13条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、路線バス運行対策費等補助金返還命令書(別記様式第20号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。