(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に定める指定共同生活援助事業所に入居している知的障害者を職場に通勤させながら、独立自活するために必要な支援を行うことを目的とする。

(事業対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、日常生活において自立して身の回りの処理を行うことのできる15歳以上の知的障害者で、次に掲げるものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、滋賀県自治振興交付金選択事業実施要綱(平成21年滋自振第684号)に定める知的障害者自立生活支援事業を実施する自立生活支援ホーム(以下「ホーム」という。)への入居を支援することとする。

(利用の申請および決定)

第4条　事業の利用を希望する対象者は、訓練等給付(共同生活援助)の支給に係る申請の際に、併せて自立生活支援ホーム利用申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(サービス提供実績の確認)

第5条　事業者は、サービスを提供した月ごとに、その実績を自立生活支援ホームサービス提供実績記録表(別記様式第5号)に記録し、事業を利用する者(以下「利用者」という。)の確認を受けなければならない。

(費用の請求)

第6条　事業者は、自立生活支援ホーム請求書(別記様式第6号)にサービス提供実績記録表(別記様式第5号)を添えて、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対して費用の請求を行わなければならない。

(費用の支弁)

第7条　市長は、前条の請求があったときは、利用者ごとに別表で定めるところにより算定した月額支弁基準額に利用者の人数を乗じた額を支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。