(趣旨)

第1条　市長は、守山産野菜の産地維持および消費者が求める「安全」「安心」「新鮮」な守山産野菜の安定供給を図るため、新たに野菜の生産を行なう者および野菜の生産技術指導を受ける者(以下「新規就農者」という。)に対し、予算の範囲内において守山産野菜新規就農者育成支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定める。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助対象者、補助率等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、守山産野菜新規就農者育成支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる区分に応じて書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(変更交付申請等)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる事項が生じたときは、速やかに市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、守山産野菜新規就農者育成支援事業費補助金実績報告書(別記様式第10号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる補助対象者の区分に応じて書類を添付し、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消しおよび補助金の返還)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部または全部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに交付された補助金の一部または全部の返還を命ずることができる。

(営農状況報告)

第8条　独立経営開始型農業者支援事業を実施する補助対象者は、交付決定を受けた日から3年間において、それぞれ当該年度の3月31日までに営農状況報告書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第9条　補助金の交付を受ける者は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。