(目的)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)および特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)に定めるもののほか、子育て支援の一環として、守山市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)における教育課程に係る教育時間(以下「教育時間」という。)以外の時間帯において、幼児を預かり、保育を行う事業(以下「預かり保育」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(預かり保育の内容等)

第2条　預かり保育の種類は次の各号に掲げるとおりとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(預かり保育の実施園)

第3条　預かり保育を実施する幼稚園は、物部幼稚園、吉身幼稚園、立入が丘幼稚園、河西幼稚園および速野幼稚園(以下「実施園」という。)とする。

(対象者)

第4条　常時預かり保育の対象者は、実施園に在園する3歳児、4歳児および5歳児学級の園児(以下「園児」という。)とし、当該園児の保護者が法第30条の4第2号に規定する小学校就学前子どもの保護者(以下「法2号保護者」という。)に該当するものとする。

(利用定員)

第5条　預かり保育の利用定員は、実施園につき30人とする。ただし、実施園の管理上支障がない場合は、この限りでない。

(預かり保育時間)

第6条　預かり保育の実施時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、園長が特に必要があると認めるときは、預かり保育の開始時刻および終了時刻を変更することができる。

(休業日)

第7条　預かり保育の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、前条第2号の規定により、園長が指定する日を除く。

(利用の申請)

第8条　常時預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、守山市立幼稚園常時預かり保育申込書(別記様式第1号)を預かり保育を希望する月の前月の15日までに、園長に申請しなければならない。ただし、その日が休業日の場合は、その前の保育を実施する日までに申請しなければならない。

(利用の決定)

第9条　園長は、前条第1項の規定による申請があったときは、利用の可否を決定し、当該保護者に対して守山市立幼稚園常時預かり保育(承認・不承認)書(別記様式第3号)を交付するものとする。

(利用の辞退等)

第10条　前条の決定を受けた保護者(以下「利用決定者」という。)は、利用の辞退をしようとする場合は、守山市立幼稚園預かり保育利用辞退届(別記様式第5号)を速やかに園長に提出しなければならない。

(預かり保育料の額)

第11条　預かり保育料は、園児1人につき日額300円とする。ただし、長期休業期間中については、園児1人につき日額600円とする。

(保育料の納付)

第12条　利用決定者(特認保護者に限る。)は、実施園が当該月末に通知する守山市立幼稚園預かり保育料納入通知書(別記様式第6号)により、翌月10日までに預かり保育料を納入するものとする。ただし、納入日が休業日等の場合は、園長が指定する日までに納入するものとする。

(子育てのための施設等利用給付)

第13条　市は、法第30条の11第1項の規定に基づき、利用決定者(法2号保護者に限る。)に対して、施設等利用費(ひと月につき政令および府令で定めるところにより算定した額)を支給する。

(法定代理受領)

第14条　前条に規定する支給は、法第30条の11第3項および第4項の規定に基づく法定代理受領とする。

(特定子ども・子育て支援提供証明書等)

第15条　園長は、前条に規定する支払いを受けたときは、利用決定者(法2号保護者に限る。)に対して、特定子ども・子育て支援提供証明書兼法定代理受領通知(併守山市立幼稚園預かり保育料納入通知書)(別記様式第7号)を交付するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定めるものとする。