(趣旨)

第1条　この要綱は、強度行動障害者グループホームを利用する強度行動障害者が、当該ホームにおいて継続的に強度行動障害への支援が受けられるよう、予算の範囲内においてホームの運営に係る費用の一部を支弁し、もって自立生活の支援を図るため、守山市強度行動障害者グループホーム支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(承認申請)

第3条　事業の利用を希望する強度行動障害グループホーム(以下「申請者」という。)は、守山市強度行動障害者グループホーム支援事業承認申請書(別記様式第1号)により市長に提出しなければならない。

(提供実績の確認)

第4条　事業の承認を受けた強度行動障害者グループホームは、算定対象者への支援を提供した月ごとに、その実績を守山市強度行動障害者グループホーム提供実績記録表(別記様式第4号)に記録しなければならない。

(費用の請求)

第5条　事業の承認を受けた強度行動障害者グループホームは、守山市強度行動障害者グループホーム支援事業費請求書(別記様式第5号)に前条の実績記録表を添えて、市長に対し、月ごとに別表に定める額の請求を行わなければならない。ただし、市長が認める場合には、複数月分をまとめて請求できるものとする。

(費用の支弁)

第6条　市長は、前条の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業者に対し支払うものとする。

(不正に対する措置)

第7条　市長は、虚偽の申請または不正な手段により費用の支弁を受けた者があるときは、既に支払った支弁額の一部または全部を返還させるものとする。