(趣旨)

第1条　市長は、本市におけるドライブレコーダーの普及を促進し、高齢者の安全運転意識の向上および記録映像による犯罪被疑者の検挙率向上を図るため、ドライブレコーダーを購入する高齢者に対し、予算の範囲内で守山市ドライブレコーダー導入費用補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、この交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、申請時に市内に住所を有する満65歳以上の者で、新たにドライブレコーダーを購入し、設置した自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者または自動車を新たに購入しようとする者は記載される予定の者で、次の要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、令和2年4月1日以降に購入したドライブレコーダーの購入費および、その設置に要する費用とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で10,000円を限度とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、ドライブレコーダーの購入の日から6月以内または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに守山市ドライブレコーダー導入費用補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、申請者の名前は、添付書類の記載と同じでなければならない。

(交付決定)

第7条　前条の規定による交付の可否は、申請があった日から30日以内に守山市ドライブレコーダー導入費用補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則11条に規定する実績報告は、第6条に規定する申請書等の提出によってなされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、守山市ドライブレコーダー導入費用補助金交付請求書(別記様式第3号。以下「請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(財産処分の制限等)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「補助金受給者」という。)は、この補助金により購入したドライブレコーダーを購入日から3年を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して譲渡または交換してはならない。