(趣旨)

第1条　この要綱は、滋賀県立特別支援学校に在籍し、登下校時に医療的ケアを必要とする児童生徒(以下「児童」という。)の保護者による登下校時の送迎の負担の軽減を図るため、守山市医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業委託要項(令和2年5月28日付け滋障福第908号、滋教委特支第374号。以下「要項」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、要項において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　この事業は、滋賀県からの受託に基づき守山市が実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記載されている児童であって、滋賀県立特別支援学校に在籍する児童のうち通学途中に医療的ケアを必要とするため保護者の送迎により通学しているものとする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、在籍する滋賀県立特別支援学校の登校時または下校時に、道路運送法の許可等を有する運送事業者の車両に保護者に代わり看護師を同乗させ、医療的ケアを必要とする児童の送迎を行うものとする。

(利用申請)

第6条　この事業を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、守山市医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業利用申請書(別記様式第1号)に守山市医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業に係る同意書(別記様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、申請者の同意を得た上で、当該同意書の写しを受託事業者に対し提供することができるものとする。

(利用決定等)

第7条　市長は、申請者から前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容の審査を行い、利用の可否を決定し、その旨を守山市医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用申請内容の変更)

第8条　利用決定者は、次のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の中止等)

第9条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、事業の実施を中止し、または利用の決定を取り消すことができる。

(委託料の支払)

第10条　受託事業者は、毎月10日までに前月の委託業務の実績を取りまとめ、守山市医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援実績報告書兼請求書(別記様式第4号)を提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。