(設置)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の6の規定に基づき、複雑化・困難化した福祉的課題に対する支援を必要とする者およびその者の属する世帯の課題を把握し、関係機関との連携等により、その課題を解決していくため実施する支援会議(以下「会議」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　会議は、重層的支援体制整備事業の支援員、各種支援関係機関に属する相談支援員およびその他市長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会長)

第4条　会議に会長を置き、健康福祉部生活支援相談課長をもって充てる。

(会議の開催)

第5条　会議は、会長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第6条　会長は第2条に掲げる事項を行うために必要があるとき認めるときは、関係機関等に対し、資料または情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密の保持)

第7条　会議の事務に従事する者または従事していた者は、正当な理由なく、会議の事務に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条　会議の庶務は、健康福祉部生活支援相談課において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、会議の組織および運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。