2　規則第25条第1項第2号については、定年、出産、育児、転職等の自己都合(事業主からの働きかけによる正当な理由によるものを除く。次項において同じ。)以外でのやむを得ない退職等により失業し、求職中で収入を得ることのできない納税者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第13条に規定する受給資格を有する者またはこれと同様の失業状態にあると認められるもの。ただし、前年中の雑所得(総合課税に係るものに限る。)、事業所得および不動産所得の合計額が、給与所得の額を超えない者に限る。)を救済することを目的とする。事実確認については、各公共職業安定所発行の雇用保険受給資格者証および退職所得の源泉徴収票により行うものとする。

3　規則第25条第1項第3号については、定年、出産、育児、転職等の自己都合以外でのやむを得ない理由により、合理的な方法で算出した当年中の所得の見積額が前年中の所得と比較して2分の1以下に減少した納税者を救済することを目的とする。事実確認については、所得の見積額の減少を証する書類(源泉徴収票、給与明細書、事業の帳簿書類等)および各公共職業安定所発行の雇用保険受給資格者証(雇用保険法第13条に規定する受給資格を有する者のみ。)により行うものとする。

4　規則第25条第1項第4号については、不慮の災害等により、担税力が不足した者を救済することを目的とする。事実確認については、市区町村または消防署等発行の罹災証明書等により行うものとする。

5　規則第25条第1項第6号については、合理的な方法で算出した当年中の本人および扶養親族の地方税法第34条第1項第2号の対象となる医療費負担の見積額が10万円を超え、かつ、当年中の所得に占める割合が一定以上となることにより、担税力が不足する納税者を救済することを目的とする。事実確認については、所得の見積額を証する書類(源泉徴収票、給与明細書、事業の帳簿書類等)、医師の診断書および医療費負担額を証する書類(医療費の領収書等)により行うものとする。

6　規則第25条第1項第7号については、勤労学生で担税力が不足する者を救済することを目的とする。

7　規則第25条第1項第8号については、死亡者の市民税の納税義務を承継した相続人の担税力が不足する場合にその相続人を救済することを目的とする。

8　規則第25条第1項第11号については、前各号で定めるほか、特に減免が必要と認められる者を救済することを目的とする。事実確認については、その事実を証明できる資料により行うものとする。

(施行期日)

1　この内規は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市市民税の減免に関する取扱内規は、令和3年度分の市民税から適用し、令和2年度分までについては、なお従前の例による。