(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種に係る費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(償還払の対象者)

第2条　償還払の対象となる者(以下「被接種者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(償還額等)

第3条　償還払の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、対象任意接種に係る実費のうち、当該対象任意接種を行った医療機関に支払った接種費用(初診料および再診料を含み、最大3回接種分までとする。)とし、対象任意接種に要した交通費、宿泊費、第4条に掲げる書類等の発行に係る文書料等は対象費用とみなさない。

(償還払の申請)

第4条　申請者は、守山市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に申請するものとする。

(申請期限)

第5条　前条の申請は、令和7年3月31日までに行われなければならない。

(償還払の決定等)

第6条　市長は、第4条に定める申請を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、その結果を守山市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成決定通知書(別記様式第3号)または守山市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払不承認決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(償還払の方法)

第7条　市長は、前条の規定により助成を決定したときは、速やかに申請者に償還額を支払うものとし、その支払いは口座振替により行うものとする。

(償還払の取消し)

第8条　市長は、償還払の決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該決定の全部または一部を取消すことができる。

(償還額の返還)

第9条　市長は、前条の規定に基づき償還払の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に償還払がなされているときは、期限を定めて当該費用の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第10条　償還払を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は、償還払を行うことの決定のための調査または過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、守山市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請書兼請求書で取得した同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、または事実の確認もしくは聴取を行うものとする。