2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、または変更した後に、登録簿への登録または修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに登録または修正をしなければならない。

4　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止し、かつ、当該事務に係る個人情報を保有しなくなったときは、当該事務に係る登録簿を抹消するものとする。

5　実施機関は、前3項の規定により登録または登録の修正もしくは抹消をしたときは、その旨を第12条に規定する守山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

6　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　保有個人情報の写しの作成および送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　審査会は、法第105条第3項において準用する同条第1項または守山市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年条例第16号)第45条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議する機関とする。

3　審査会は、次に掲げる事務を行う。

4　審査会は、前項に規定する審議を行うほか、実施機関等からの意見照会に係る回答ならびに個人情報保護制度の運用および改善について、実施機関等に意見を述べることができる。

5　審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

6　委員の任期は2年とし、欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員の再任を妨げない。

7　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員および市議会関係者その他関係人の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見または説明を求めることができる。

8　審査会の行う第3項の審議の手続は、審査会が認めた場合を除き公開しない。

9　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

10　前各項に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第18条および第25条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除および目的外利用または外部提供の中止については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前において旧条例第31条に規定する守山市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員であった者に係る同条第8項の規定によるその職務に関し知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第30条の2の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項を記録した旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

8　法人(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者もしくは管理人または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の事務に関して、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本項の罰金刑を科する。

9　第3項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。