2　使用者は、貸与端末機借用申請書(別記様式第1号)を会長に提出するものとする。

3　複数の使用者で同一の貸与端末機を利用する場合を除き、使用者は、貸与端末機を他人に貸与してはならない。

4　使用者は、委員または農業委員会事務局の職員の身分を失ったときは、直ちに貸与端末機を会長に返却しなければならない。

2　使用者は、貸与端末機を善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。

3　使用者は、貸与端末機の使用に当たっては、適切なパスワード管理等の認証設定を行い、第三者に不正利用されないようにしなければならない。

4　使用者は、貸与端末機を紛失し、または破損した場合は、速やかに会長に貸与端末機の(紛失・破損)届出書(別記様式第2号)により届け出なければならない。この場合において使用者は、紛失または破損(経年による損耗等を原因とする破損を除く。)により有償の措置が必要となったときは、修理等に要する費用の実費を負担しなければならない。

5　使用者が貸与端末機を使用し、情報漏洩やコンピューターウイルスの感染等による被害および損失等が発生した場合は、速やかに会長に貸与端末機情報漏洩・ウイルス感染報告書(別記様式第3号)により報告するものとする。

6　委員は、会議において貸与端末機を使用する際には、その利用に支障をきたさないよう、事前に自己において十分に充電をするなど適正管理を行うものとする。

2　会議用システムの利用者は、IDおよびパスワードについて責任をもって適正に管理しなければならない。

2　使用者は、貸与端末機から得られる個人情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第三者に提供または漏洩してはならない。

3　貸与端末機を通じた個人情報の漏洩があったときは、速やかに実情を把握し、会長に報告のうえ必要な措置を講じるものとする。

2　委員は、貸与端末機をWi―Fi環境において使用する必要がある場合は、理由を付して利用申請書(任意様式)を会長に提出するものとする。なお、承諾のない環境(無料Wi―Fiを含む。)においては接続を行わないものとする。

2　会長は、前項の規定による注意を再度行っても違反が改められない場合は、当該使用者への貸与端末機の貸与を取り消し、またはその使用を制限させることができる。ただし、会長は会議に使用する場合に限り当該使用者に対し、貸与端末機を一時的に貸与、または制限を解除することができる。

3　使用禁止事項に違反して使用され市および農業委員会に料金が請求された場合、使用者がその料金を負担する。

4　市長または会長は、通常の動作条件下で貸与端末機に製品保証規定範囲外の故障または破損が発生した場合や盗難、紛失に対応する有償補償に加入する。ただし、使用者の故意等による貸与端末機の破損等を生じさせた場合など有償補償の対象外となった場合においては、使用者の実費弁償とする。

2　委員は、貸与端末機の習熟度の向上のため、常に自己研鑽に努めるものとする。

2　委員に付与されたメールアドレスは非公開とし、農業委員会事務局との通信に限り利用するものとする。ただし、貸与端末機間における農業委員会活動に必要な通信は、この限りでない。

この訓令は、令和5年2月15日から施行する。