(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱(令和2年10月23日健発1023第3号厚生労働省健康局長通知)」に基づき、予算の範囲内で、個別接種において所定の回数以上のワクチン接種を行った診療所に対し協力金を給付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(協力金の給付対象および金額)

第3条　協力金は、集合契約により市と委託契約を締結し、新型コロナワクチンの個別接種を実施する診療所のうち、別表1に掲げる給付要件を満たした診療所に対して給付するものとする。

(協力金の申請)

第4条　協力金の給付を受けようとする診療所は、守山市新型コロナワクチン個別接種促進のための協力金実績報告書兼請求書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(申請内容の審査)

第5条　市長は、前条による申請を受けた場合は、申請内容について必要な審査を行う。

(協力金の給付)

第6条　市長は、前条による審査の結果、申請内容が適当と認められた場合は、協力金を給付する。

(協力金給付等に関する周知)

第7条　市長は、協力金の給付にあたり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について必要な周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長が、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象となる診療所から第4条に定める申請が行われなかった場合は、協力金の給付を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　協力金の給付を受けた後に給付対象に該当しないことが明らかになった診療所または偽りその他不正の手段により協力金の給付を受けたことが明らかになった診療所は、給付を受けた協力金の一部または全額を市長に返還しなければならない。

(その他)

第10条　市長および診療所は、協力金の給付等に関し、国および県から指示がある場合は、その指示に従わなければならない。