(趣旨)

第1条　市長は、本市における次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械および施設の導入等の取組を支援するため、新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年12月20日付け3経営第1996号農林水産事務次官依命通知。以下「緊急対策実施要綱」という。)別表の6および新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「総合対策実施要綱」という。)別表の1に掲げる事業実施について、予算の範囲内で、守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、緊急対策実施要綱、総合対策実施要綱および守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「経営発展事業等」とは、初期投資促進事業および経営発展支援事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でないものであって、緊急対策実施要綱別記6の第5の1または総合対策実施要綱別記1の第5の1に掲げる条件に該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(経営発展支援事業等計画等の承認申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画に緊急対策実施要綱別記6別紙様式第1号により作成した初期投資促進事業申請追加資料または総合対策実施要綱別記1別紙様式第1号により作成した経営発展支援事業申請追加資料を添付したもの(以下「経営発展支援事業等計画等」という。)市長に提出しなければならない。

(経営発展支援事業等計画等の承認)

第6条　市長は、前条の申請があったときは内容を審査し、適当と認めた場合は、経営発展支援事業等計画等を承認し、審査結果を守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金の内示に関する通知書(別記様式第1号)により申請者に通知する。

(経営発展支援事業等計画等の変更申請)

第7条　前条第1項の承認を受けた申請者が、経営発展支援事業等計画等を変更、中止または廃止する場合は、市長に計画の変更を申請する。

(交付申請等)

第8条　第6条第1項の承認を受けた申請者は、守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金交付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に基づく交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第10条　申請者は、補助金の交付決定後、別表に定める重要な変更(補助事業の中止または廃止を含む。)をしようとする場合は、速やかに守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金変更承認申請書(別記様式第4号)および(変更)事業計画(実績)書および(変更)収支予算(精算)書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第11条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業に着手したときは速やかに守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金着手届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業遅延の報告)

第12条　交付決定者は、次に掲げる場合には、速やかに文書により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実施状況の報告)

第13条　交付決定者は、事業遂行状況の報告を守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金遂行実施状況報告書(別記様式第7号)により、補助金の交付決定のあった年度の12月15日までに提出するものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、経営発展支援事業等計画等に記載された取組を完了したときは、守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金実績報告書(別記様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、事業の完了の日から起算して1ヶ月を経過した日または補助金の交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(概算払)

第15条　市長は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(就農状況報告等)

第16条　交付決定者は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業等計画等に定めた目標年度の翌年度までの間において、毎年7月末および1月末までに、その直前の6か月(実績報告後最初の報告においては、実績報告後または就農後からの期間)の就農状況報告を緊急対策実施要綱別記6別紙様式第4号または総合対策実施要綱別記1別紙様式第4号により作成し、市長に提出しなければならない。

(サポート体制の整備)

第17条　市長は、補助対象者の「経営・技術」、「営農資金」および「農地」の各課題に対応できるよう、県、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に属する者および地域の農業者ならびにその他の関係者で構成するサポート体制を構築するものとし、同体制の中から、補助対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」および「農地」のそれぞれの専属サポートチームを選任するものとする。

(就農状況の確認)

第18条　市長は、第16条第1項に定める就農状況報告を受けたときは、前条のサポートチームと協力して実施状況を確認し、必要に応じてサポートチームと連携して適切な助言および指導を行うものとする。

(補助金の返還)

第19条　第8条第2項ただし書に基づき交付申請をした交付決定者は、第14条の実績報告書を提出した後において、消費税および地方消費税の申告により補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(第14条第2項の規定により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金消費税仕入控除税額報告書(別記様式第10号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(管理運営等)

第20条　交付決定者は、整備した機械および施設等(以下「機械および施設等」という。)を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図り、適正に管理運営を行わなければならない。