○守山市定年退職者等の暫定再任用に関する規則

令和5年4月1日

規則第37号

(総則)

第1条 この規則は、守山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第33号。以下「改正条例」という。)付則第3条から第4条までに規定する者(次条第2項および第4条において「定年退職者等」という。)の暫定再任用(改正条例付則第3条第1項もしくは第2項または第4条第1項もしくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則および法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

2 定年退職者等が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として暫定再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条 任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 暫定再任用を行う職に係る職務内容

(2) 暫定再任用を行う日および任期の末日

(3) 暫定再任用に係る勤務地

(4) 暫定再任用をされた場合の給与

(5) 暫定再任用をされた場合の1週間当たりの勤務時間

(6) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(1) 能力評価および業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績

(2) 暫定再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験または資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項

(書面の交付)

第5条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面(以下「書面」という。)を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、書面の交付によらないことを適当と認めるときは、書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって書面の交付に代えることができる。

(1) 暫定再任用を行う場合

(2) 暫定再任用職員(改正条例付則第3条第1項もしくは第2項または第4条第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合

2 暫定再任用短時間勤務職員(改正条例付則第4条第1項または第2項の規定により採用された職員をいう。)となった場合には、当該職員の1週間当たりの勤務時間数を書面に明示するものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第3条の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

守山市定年退職者等の暫定再任用に関する規則

令和5年4月1日 規則第37号

(令和5年4月1日施行)