(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー、食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として実施する、令和5年度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「支援給付金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　支援給付金は、前条の目的を達するために、守山市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　支援給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号いずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する支援給付金の金額は、1世帯あたり7万円とする。

(受給権者)

第5条　支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。

(支給の方式等)

第6条　市は、支給対象者のうち、第3条第1項第1号に該当する者であって、守山市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱(令和5年守山市告示第223号)の規定に基づく給付金を受給した者であり、市が当該給付金に係る金融機関の指定口座を把握しているもので、次項に定める方式による給付が可能な者として市長が特に認めるもの(以下「一般支給対象者」という。)に対し、支援給付金の支給の申込みを行うものとする。一般支給対象者は、当該申込みを受けた際、支援給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理により確認書の提出および給付申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　支援給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により一般支給対象者から市長が別に定める日までに拒否の届出がないときおよび確認書または申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、支給対象者に対し支援給付金を支給する。

(支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は支援給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書および申請書の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出または申請が行われなかった場合は、支給対象者が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った支援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第13条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。