2　産婦健康診査事業は、産後間もない時期にある産婦の産婦健康診査(以下「産婦健診」という。)に要する費用の一部を助成することにより、産婦健診の積極的な受診を促し、産後うつの予防や新生児・乳児への虐待予防等を図ることにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的とする。

3　新生児聴覚検査事業は、新生児聴覚検査に要する費用の一部を助成することにより、新生児の聴覚検査の積極的な受検を促し、新生児の聴覚に関する異常の早期発見および早期の対応を図ることを目的とする。

2　委託契約を締結していない滋賀県外の医療機関(以下「県外医療機関」という。)で健診および検査を受ける対象者または対象者の保護者は、あらかじめ妊婦健康診査等県外受診申出書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、他の市区町村において、母子健康手帳の交付を受けた者で、健診または検査の受診日までに本市に転入したことにより対象となる者に対し、妊娠週数ならびに前住所地での健診および検査の受診状況を確認のうえ、必要に応じて妊婦健康診査受診券、産婦健康診査受診券または新生児聴覚検査受診券を交付するものとする。

2　市長は前項の請求があった場合には、速やかにその内容を審査して、その助成額を健康づくり財団に支払うものとする。

3　健康づくり財団は、前項の支払があった場合は、速やかに第1項の規定に基づき請求した県内医療機関にその助成額を支払うものとする。

2　健康づくり財団は、前項に規定する請求書の提出があった時は、速やかにその内容を審査して、対象者またはその保護者から申出があった受診券を添えて、請求書を受理した日から30日以内に助成額を市長に請求するものとする。

3　市長は、前項に規定する請求があった時は、速やかにその内容を審査して、助成額を健康づくり財団に支払うものとする。

4　健康づくり財団は、前項に規定する支払があった時は、速やかにその助成額を対象者またはその保護者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年9月1日から施行する。

(守山市妊婦健康診査実施要綱の廃止)

2　守山市妊婦健康診査実施要綱(平成23年告示第80号)は、廃止する。

(守山市新生児聴覚検査事業実施要綱の廃止)

3　守山市新生児聴覚検査事業実施要綱(平成31年告示第173号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この告示の施行前に、守山市妊婦健康診査実施要綱第4条の規定により委託契約を締結していない滋賀県外の医療機関で妊婦健診を受ける旨を申し出た者および守山市新生児聴覚検査事業実施要綱第3条の規定により委託契約を締結していない滋賀県外の医療機関で聴覚検査を受ける旨を申し出た者については、この告示の規定に基づき申出を行った者とみなす。

5　この告示の施行前に、守山市妊婦健康診査実施要綱第6条または守山市新生児聴覚検査事業実施要綱第5条の規定により、交付を受けた受診券については、この告示の規定に基づき交付された受診券とみなす。