(趣旨)

第1条　この要綱は、帯状疱疹に係る任意の予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける高齢者の健康の保持および増進ならびに経済的負担の軽減を図ることを目的に、守山市帯状疱疹ワクチン接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付に関して守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、予防接種を受けた日において本市に住所を有する65歳以上の者とする。

(助成対象予防接種)

第3条　助成金の交付の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、1人につき次の各号のいずれかのワクチンを、市が指定した医療機関(以下「指定医療機関」という。)で接種するものを対象とし、当該各号に定める回数を限度とする。

(助成額等)

第4条　助成の対象となる経費は、助成対象予防接種1回につき、助成対象予防接種に係る実費のうち、接種を行った指定医療機関に支払った接種費用(初診料および再診料を含み、予防接種に要した交通費、宿泊費、第8条に掲げる書類等の発行に係る文書料等は対象費用とみなさない。)と次項に規定する助成上限額のいずれか低い方の金額とする。

(助成方法)

第5条　助成金は、助成対象者が接種を受けた指定医療機関に受領委任払いすることにより交付する。

(受領委任払いによる交付申請)

第6条　前条第1号に規定する受領委任払いについて、交付を申請しようとする者(助成対象者またはその代理人。以下この条および次条において「申請者」という。)は、予防接種を受ける指定医療機関に守山市帯状疱疹ワクチン接種費用助成金申請書兼代理受領委任状(別記様式。以下「申請書兼委任状」という。)を提出し、助成金の受領を指定医療機関に委任するものとする。

(受領委任払いによる請求および交付)

第7条　指定医療機関は、申請者が提出した申請書兼委任状に必要事項を追記し、毎月の申請をとりまとめ、守山市帯状疱疹ワクチン接種費用請求書(以下「予防接種費用請求書」という。)に申請書兼委任状を添付し、翌月15日(土日祝日の場合はその直前の土日祝日以外の日)までに市長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の取消し)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該決定の全部または一部を取消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条の規定に基づき助成金の交付を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支払いがなされているときは、期限を定めて当該費用の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第10条　助成金を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は、助成金の交付を決定するための調査または特に必要と認めるときは、予診票で取得した情報の範囲内で、関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、または事実の確認もしくは聴取を行うものとする。

(健康被害発生時の対応)

第12条　本事業における予防接種は、任意の予防接種であり、接種後に健康被害が発生した場合の対応は独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度に基づくものとする。