(目的)

第1条　この要綱は、家事、育児等に不安または負担を抱える保護者、妊産婦等がいる世帯(以下「子育て世帯」という。)に対し、委託機関の訪問支援員が訪問し、子育て世帯が抱える不安または悩みを傾聴するとともに、家事、育児等を支援する事業(以下「子育て世帯訪問支援事業」という。)を行うことにより、児童の養育環境を整え、もって児童および子育て世帯の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　子育て世帯訪問支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象となる世帯)

第4条　事業の対象となる世帯は、市内に住所を有し(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者等を除く。)、次に掲げる事由のいずれかに該当する世帯の内、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項および第8項に規定する児童ならびにこれらに準ずる児童のいる世帯で市長が特に支援が必要と認めた世帯とする。

(利用期間等)

第5条　子育て世帯訪問支援事業を利用することができる期間は、子育て世帯訪問支援事業の利用を開始した日から当該日の属する年度の末日までの間で、3か月を上限として、市長が定める期間(以下「利用期間」という。)とする。

(事業の実施方法)

第6条　市長は、委託機関に子育て世帯訪問支援事業を委託するものとする。

(利用の申請)

第7条　子育て世帯訪問支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市子育て世帯訪問支援事業利用申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、公簿等により確認することができるときは、第1号から第3号までに掲げる書類の添付を省略させることができる。

(利用の決定)

第8条　市長は、申込書の提出があったときは、その内容を審査し、委託機関における受け入れの支障の有無等を確認のうえ、速やかに利用の可否を決定し、守山市子育て世帯訪問支援事業利用承諾(不承諾)通知書(別記様式第2号。以下「承諾等通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(委託機関への依頼)

第9条　市長は、子育て世帯訪問支援事業の利用を承諾したときは、守山市子育て世帯訪問支援事業委託通知書(別記様式第3号)により、委託機関へ子育て世帯訪問支援事業の実施を依頼するものとする。

(利用の制限)

第10条　市長は、第8条第1項に規定する利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、子育て世帯訪問支援事業の利用を制限することができる。

(利用承諾の取消)

第11条　市長は、利用者等が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、守山市子育て世帯訪問支援事業利用承諾取消通知書(別記様式第4号)により、その利用の承諾を取り消すことができる。

(利用内容の変更または利用の中止等)

第12条　利用者は、第8条に掲げる承諾等通知書等により、利用内容を確認し、利用内容の変更または利用の中止等を行う場合は、市長に対し、利用する日の前々日までに、申出なければならない。

(利用者が遵守する事項等)

第13条　利用者は、子育て世帯訪問支援事業を利用する間においては、在宅していなければならない。

(費用の負担)

第14条　市長は、事業の実施に要した経費のうち、別表に定める30分あたりの額および1回あたりの額を合計した市負担額を、委託機関からの守山市子育て世帯訪問支援事業費請求書(別記様式第5号)に基づき、支払うものとする。

(実績報告)

第15条　委託機関は、毎月の初日から末日までの間で第9条による依頼に基づく事業の実績があった場合は、市長に対して、利用者ごとに守山市子育て世帯訪問支援事業実績報告書(別記様式第6号)を作成し、提出するものとする。

(利用期間の延長)

第16条　利用期間の延長を希望する利用者は、子育て世帯訪問支援事業利用期間延長申込書(別記様式第7号)により、市長に申し込まなければならない。

(秘密の保持)

第17条　委託機関および訪問支援員は、市長から、事業に関し提供された個人情報のほか、この業務の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。委託機関の契約が解除された後も同様とする。