(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所(以下「相談支援事業所」という。)を運営する法人に勤務する相談支援専門員の就職を支援することにより、相談支援事業所における職員不足の解消を図ることを目的に、予算の範囲内において、相談支援専門員就職支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者の要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、市内の相談支援事業所に就職する相談支援専門員で次の各号いずれにも該当する者とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市内の相談支援事業所に就職した日または前条の要件を満たした日から60日以内に守山市相談支援専門員就職支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定または不決定および額の確定)

第5条　市長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあっては守山市相談支援専門員就職支援事業補助金交付決定通知書兼確定通知書(別記様式第2号)により、交付しない場合にあっては守山市相談支援専門員就職支援事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者へ通知しなければならない。

(補助金の請求および交付)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、守山市相談支援専門員就職支援事業補助金交付請求書(別記様式第4号)により速やかに市長に請求するものとする。

(補助金の交付額および回数)

第7条　補助金の交付額は15万円とし、交付回数は1人につき1回を限度とする。

(申請事項の変更報告、休職報告)

第8条　補助対象者は、第4条の規定により市長へ提出した申請書の記載内容に変更が生じた場合または1週間以上の療養休暇等の長期休暇を取得した場合は速やかに守山市相談支援専門員就職支援事業補助金交付申請内容変更報告書(別記様式第5号)に変更内容または休暇期間が分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定を取り消し、または既に交付した補助金の返還を補助対象者に守山市相談支援専門員就職支援事業補助金返還命令書(別記様式第6号)により命ずるものとする。

(補助金の返還免除)

第10条　市長は、補助対象者が死亡、心身障害等の理由により、第3条第2号に規定する要件を欠くに至り、補助金の返還が不能または困難となったときは、前条の規定による返還の全部または一部を免除することができる。

(延滞金)

第11条　市長は、補助対象者が補助金の返還を命じられ、これを正当な理由がなく納期日までに納付しなかったときは、守山市税条例(昭和40年条例15号)第19条の規定を準用し、延滞金を徴収することができる。

(在籍報告)

第12条　補助対象者は、交付決定の日から起算して3年の間、当該相談支援事業所に就職した日から1年、2年および3年を経過する日ごとに、当該相談支援事業所から証明を得て守山市相談支援専門員就職支援事業補助金在籍報告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。