(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく事業である守山市重度障害者大学等修学支援事業(以下「事業」という。)を予算の範囲内で実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この要綱による事業の実施主体は、守山市とする。

(事業の内容等)

第3条　市長は、次条に規定する対象者が大学等(障害者の支援体制の取組を進めている学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(大学院および短期大学を含む。)および高等専門学校をいう。以下同じ。)に修学するにあたり、当該対象者の修学に係る支援体制を構築できるまでの間において、大学等への通学中および大学等の敷地内における身体介護等の支援(大学等からの帰宅途中における余暇活動、修学に関わらない活動等を除く。以下「支援」という。)を提供する。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、守山市内に居住する障害者のうち、大学等での支援を必要とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請等)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市重度障害者大学等修学支援事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出することにより、事業の利用を申請しなければならない。

(利用の期間)

第6条　前条第2項の規定により事業の利用が適当である旨の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が事業を利用できる期間は、当該決定を行った日が属する年度の末日または大学等の支援体制が構築されると見込まれるいずれか早い日までとする。

(利用の変更および廃止)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、守山市重度障害者大学等修学支援事業利用変更(廃止)届(別記様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第2項の規定による事業の利用が適当である旨の決定を取り消す。

(事業の委託等)

第9条　第2条第2項の規定により事業の委託を受けようとする事業者は、守山市重度障害者大学等修学支援事業届出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の方法)

第10条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、当該事業者に直接依頼するものとする。

(利用料等)

第11条　利用者は、事業の利用に要する経費として、別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる利用料を負担するものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に規定する者については、無料とする。

(事業の報告)

第12条　事業者は、守山市重度障害者大学等修学支援事業実績報告書(別記様式第5号。以下「実績報告書」という。)を事業を実施した月ごとに市長へ提出しなければならない。ただし、市長が認める場合は、複数月分をまとめて報告できるものとする。

(委託料の請求)

第13条　事業者は、市長が前条に規定する実績報告書の検査を了した後に、市長へ委託に係る請求を行うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は適切なサービスを提供できるよう、利用者に対して事前説明を行い、事業所ごとに勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。