(趣旨)

第1条　この告示は、障害福祉サービス等および障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号。以下「基本指針」という。)に基づき、障害者の重度化および高齢化による「親亡き後」の生活の安心を見据え、障害者もしくは障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活への移行および地域生活の継続を推進し、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる拠点の整備を図ることを目的として、草津市、守山市、栗東市および野洲市(以下「湖南圏域」という。)において実施する地域生活支援拠点等整備事業(以下「本事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域生活支援拠点等」とは、基本指針第2の3に規定する地域生活支援拠点等(地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の体制に限る。)をいう。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、守山市とし、湖南圏域において共同して実施運営することができるものとする。ただし、市長は、その一部または全部を基幹相談支援センター、指定一般相談支援事業者または指定特定相談支援事業者(以下これらを「受託事業者」と総称する。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　本事業の対象となる者は、次に掲げる者のうち、市内に住所を有するものとする。

(事業内容)

第5条　本事業は、湖南地域障害児・者サービス調整会議において、地域の現状分析、必要な地域生活支援拠点等機能の整理、地域生活支援拠点等の整備の方針の検討等を行うものとし、検討した結果を踏まえ、次に掲げる機能を分担して実施する。

(地域生活支援拠点等機能を担うことができる事業者)

第6条　前条に掲げる地域生活支援拠点等機能を担うことができる者(以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業者とし、当該事業者が運営する事業所の運営規程に本事業を行う旨を定めるものとする。

(事業者の登録)

第7条　事業者は、その事業所において第5条各号に規定する拠点事業に係る地域生活支援拠点等機能を担おうとするときは、あらかじめ事業所が所在する市の市長の登録を受けなければならない。

(登録の変更または廃止)

第8条　前条第2項の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が登録内容を変更、廃止または休止もしくは再開する時は、市長に守山市湖南圏域地域生活支援拠点等事業所届出書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(報告および調査等)

第9条　市長は、必要に応じて登録事業者および受託事業者に対して、本事業の運営状況を調査し、または、報告を求めることができる。

(登録の取り消し)

第10条　市長は、登録事業者が各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第11条　登録事業者および受託事業者の職員または職員であった者は、業務上知り得た利用者およびその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施にあたって必要な事項は、湖南地域障害児・者サービス調整会議において協議し、市長が別に定める。