○守山市官民連携プロジェクトサポート事業審査委員会設置要綱
令和6年4月1日
守山市告示第143号
(趣旨)
第1条 市長は、地域内外の企業等と連携を図り、守山市をフィールドとした新しい技術やサービスによる実証実験を通して、本市からイノベーションを創出し、物価高騰等により多様に変化する社会や地域の課題の解決に資することを目的として、守山市官民連携プロジェクトサポート事業を実施するにあたり、サポートする事業者やプロジェクトの選定を審査会として付するものとし、守山市官民連携プロジェクト審査委員会(以下「審査委員会」という。)の運営に必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 審査委員会の各委員は、次の各号に掲げる事項を審査および評価し、市長に報告する。
(1) 提案募集期間内に提出された事業計画書等
(2) 書類審査、プレゼンテーション審査会での提案内容
(3) 事業の中間・事後評価
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
(組織)
第3条 審査委員会は、市長のほか委員5人以内をもって組織する。
(委員)
第4条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 事業性の評価に知見を有する者
(2) 地域の実情に精通する者
(3) 公益重視の事業に知見を有する者
(4) 行政との連携および共創に知見を有する者
(5) その他専門的知見を有する者など市長が適当と認める者
(委員の任期)
第5条 委員の任期は任命された日から令和7年3月31日までとする。
2 委員は、再任することができる。
(委員長)
第6条 審査委員会に、委員長および副委員長を置くものとし、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 審査委員会の会議(オンライン会議を含む。)は、委員長が招集する。
2 会議は、原則として公開とする。ただし、委員長が運営上必要と認める場合は、非公開とすることができる。
3 提案された事業の企画内容の審査および事業評価は、募集要領に基づいて行う。
(庶務)
第8条 審査委員会の庶務は、都市経済部企業連携室において処理する。
付則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。