(目的)

第1条　この要綱は、守山市避難行動要支援者名簿に関する条例(平成29年条例第19号。以下「条例」という。)に定める守山市避難行動要支援者名簿に掲載した避難行動要支援者(以下「要支援者」という。)の避難支援を円滑に行うため、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)および守山市地域防災計画に定める個別避難計画(以下「計画」という。)の作成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、災害対策基本法および条例の例による。

(対象者)

第3条　計画の作成対象者は、作成について要支援者またはその家族等(以下「要支援者等」という。)の同意を得た者とする。

(計画の記載事項)

第4条　計画は、次の事項を記載するものとする。

(計画の作成等)

第5条　市長は、避難行動要支援者個別避難計画書(別記様式第1号)を要支援者ごとに作成するものとし、事前に要支援者等に対して計画の趣旨を説明し、同意を得たうえで要支援者に関する情報や支援に必要な情報等を記載しなければならない。

(計画の委託)

第6条　市長は、計画の作成または更新(以下「作成等」という。)を次の各号のいずれかに該当する者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(計画の提出)

第7条　前条の規定により計画の作成等を受託した事業者は、作成後速やかに計画の原本を市長へ提出するものとする。

(計画の承認)

第8条　市長は、前条の規定に基づき提出された計画の内容が適当と認めるときは、個別避難計画内容承認通知書(別記様式第4号)により、事業者にその旨を通知するものとする。

(計画の更新)

第9条　計画は、対象者の状況変化等により、市が必要と判断した場合に、計画の記載内容を更新するものとする。

(計画の保管等)

第10条　計画の原本は、市長が保管し、副本は要支援者等および避難支援等関係者に提供し、保管するとともに必要に応じて適正に活用するものとする。ただし、事業者が計画の作成等をしたときは、事業者においても副本を適切な場所において厳重に管理保管するものとする。

(委託料)

第11条　市長は、第6条の規定により計画の作成等を委託したときは、作成等件数に応じて別表に掲げる額を事業者に支払うものとし、事業者は、市が提出を求めた期日までに個別避難計画作成完了届兼委託金支払請求書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(計画情報の取扱いに関する協定)

第12条　市長は、第7条の規定により計画の提出を受けるときは、避難支援等関係者および事業者との間で計画の取扱いに関する協定を締結するものとする。

(計画の漏えい防止のための措置)

第13条　第10条の規定により計画を保管する者は、計画に記載された情報の漏えい防止のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(利用および提供の制限)

第14条　名簿情報の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)もしくは計画を利用して避難支援等の実施に携わる者またはこれらであった者は、避難支援等の用に供する以外の目的のために、計画を自ら利用し、または計画の提供を受けた者等以外の者に提供してはならない。

(守秘義務)

第15条　計画の提供を受けた者等は、正当な理由なく、計画に係る要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(計画の返還)

第16条　計画の提供を受けた者は、不要となった計画を市長に返還しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。