(設置)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項第5号の規定に基づき、複雑・困難化した福祉的課題に対する支援を必要とする者およびその者の属する世帯の課題を把握し、関係機関との連携等により、その課題を解決していくため実施する重層的支援体制整備事業のうち多機関協働事業の検討のため実施する重層的支援会議(以下「会議」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　会議は、関係機関との情報共有に係る本人同意を得た事案に関して、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　会議は、総括者および連携推進員をもって構成する。

(委員の役割)

第4条　総括者は、第1条に規定する支援の実施に向けて、会議参加者による協議によって役割分担および支援方針を検討する。

(会議の開催)

第5条　会議は、総括者が招集し、これを総括する。

(意見の聴収)

第6条　総括者が必要であると認めるときは、個別の事案に応じた関係機関等、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(報償)

第7条　前条により会議に出席した者に予算の範囲内で報償金を支払うことができる。

(秘密の保持)

第8条　委員は、会議によって知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後および第6条の規定により会議に出席した者も同様とする。

(庶務)

第9条　会議の庶務は、健康福祉部生活支援相談課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に必要な事項は、市長が定める。