(趣旨)

第1条　市長は、昨今の物価高騰を受け、様々な物の価格の変動が急激であり、安定的な地域子ども・子育て支援事業の継続が困難な状況にあることから、市内の地域子ども・子育て支援事業者に対し、物価上昇といった厳しい環境の中でも安定的な事業運営を継続して提供できるように物品の購入等に係る経費に対して、予算の範囲内において守山市地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条に定める地域子ども・子育て支援事業(以下「事業」という。)を行う者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、事業のうち、延長保育事業、放課後児童健全育成事業等の実施に当たって必要となる備品購入にかかる事業であって、補助対象経費、補助率、補助限度額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、守山市地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和8年3月31日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、事業者から申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その内容を守山市地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業の実施および実績報告は第4条に規定する申請書等の提出によってなされたものとみなす。

(額の確定)

第7条　補助金額の確定は、第5条に規定する交付決定をもってなされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、守山市地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業費補助金交付請求書(別記様式第3号。以下「交付請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(交付決定の取消しおよび補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに交付された補助金の一部または全部の返還を命ずることができる。