(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の介護施設で働きながら資格を取得した職員を支援することで事業所内での資格取得を促進し、職員のキャリアアップに対する機運の醸成を図るとともに、職員が資格取得後も有資格者として同一の介護施設で継続勤務することにより、介護施設における介護人材を確保することを目的として、予算の範囲内において守山市介護職キャリアアップ促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象要件を満たした日から3月以内に守山市介護職キャリアアップ促進補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次の関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあっては守山市介護職キャリアアップ促進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、交付しない場合にあっては守山市介護職キャリアアップ促進補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付額および回数)

第6条　補助金の交付額は3万円とする。

(申請書の不備による振込不能等の取扱い)

第7条　市長が第5条の規定による交付の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた後に第3条の要件に該当しないことが明らかとなった補助対象者、または偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた補助対象者に対して、補助金の交付決定を取り消し、守山市介護職キャリアアップ促進補助金返還命令書(別記様式第4号)により補助金の返還を求める。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。