(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉の増進を図るため、保護者の勤務形態の多様化および傷病その他特別な理由により、一時的に家庭において保育が困難になったときに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づく一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この要綱において、事業の対象となる児童とは、市内に在住し、主として保育所、幼稚園、認定こども園または地域型保育事業所に通っていない、または在籍していない就学前の児童であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(実施施設)

第3条　事業は、別表第1に掲げる施設において実施するものとする。

(実施機関)

第4条　市長は、実施施設の運営事業者(以下「実施機関」という。)に委託し、事業を実施する。

(費用)

第5条　事業を利用する保護者(以下「利用者」という。)は、衛生用品等の実費に相当する額として別表第2に定める保護者負担額を市に納付しなければならない。

(施設の基準)

第6条　実施施設は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1号イ、二およびホに規定される基準を遵守するものとする。

(職員の配置)

第7条　実施機関は、児童福祉法施行規則第36条の35第1号ロおよびハに規定される基準を遵守するものとする。

(利用申込み等)

第8条　利用者は、実施機関が定めた利用申請書等の関係書類にて申込みを行い、その承認を受けるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。