様式第5号(第14条関係)
土地改良区　　　　　　検査結果集計表
　1　事業型態別、業務状況別地区数(全地区)
　　(1)　1,000ha未満の地区数
区分

市名	A	B	C	D	E	小計	F	G	H	I	小計	合計	
	1	2		1	2		1	2		1	2	1	2	1	2	1	2			
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(2)　1,000ha以上、5,000ha未満の地区数
区分

市名	A	B	C	D	E	小計	F	G	H	I	小計	合計	
	1	2		1	2		1	2		1	2	1	2	1	2	1	2			
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(3)　5,000ha以上の地区数
区分

市名	A	B	C	D	E	小計	F	G	H	I	小計	合計	
	1	2		1	2		1	2		1	2	1	2	1	2	1	2			
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(4)　事業型態別、業務状況別地区数(全地区)
区分

市名	A	B	C	D	E	小計	F	G	H	I	小計	合計	
	1	2		1	2		1	2		1	2	1	2	1	2	1	2			
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　(注)　1　本表は報告に係る年度の末日現在における全土地改良区　　　　　　について作成すること。従って、検査実施の有無にかかわらず全地区について調査するとともに、昭和32年5月31日付け32地局第4002号(管)「土地改良区設立状況等調査について」基づく報告の内容と矛盾のないよう留意のこと。
　　　　2　土地改良区連合の数は、土地改良区の数に含めて計上し、それぞれの欄の上段に(　)書きすること。
　　　　3　事業型態別、業務状況別分類区分は、次の方法による。
　　　　　(1)　事業型態別分類
　　　　　　ア　解散が予定される土地改良区
　　　　　　　「A型」	団体営土地改良事業(工事)のみを施行し、造成または改良施設の維持管理は、市町村または集落等他の者が担当しているため、現在においては土地改良区としての事業がなく、長期借入金等の返済業務のためにのみ存続している土地改良区。	

　　　　　　　「B型」	団体営土地改良事業(工事)のみを施行し、造成または改良施設の維持管理は、市町村または集落等他の者が担当しているため、現在においては土地改良区としての事業がなく、かつ長期借入金もないので解散する予定であるが、その諸手続のみが遅れて存続している土地改良区。	

　　　　　　　「C型」	団体営土地改良事業(工事)を現在施行中であるが、工事が完了すればA型と同様長期借入金の返済業務のためにのみ存続しなければならなくなる土地改良区。	

　　　　　　　「D型」	団体営土地改良事業(工事)を現在施行中であるが、工事が完了すれば長期借入金がなく、また今後も借り入れる予定がないので、直ちに解散する予定の土地改良区。	

　　　　　　　「E型」　その他特別の事由により解散すべき土地改良区。

　　　　　　イ　解散が予定されない土地改良区
　　　　　　　「F型」	国、都道府県営土地改良事業の地元負担団体として設立された土地改良区で、国、都道府県営土地改良事業が施行中であるため団体営土地改良事業(工事)の施行または維持管理を行う段階にいたっていない土地改良区。	

　　　　　　　「G型」	国、都道府県営土地改良事業(完了したものを含む。)の地元負担団体である土地改良区で、団体営土地改良事業(工事)の施行または維持管理を現に行っている土地改良区。	

　　　　　　　「H型」	F、G型以外で土地改良施設の維持管理のみを行っている土地改良区。	

　　　　　　　「I型」	F、G、H型以外で団体営土地改良事業(工事)を行い、かつ維持管理を行っている(行う予定のものを含む。)土地改良区。	

　　　　　(2)　業務状況別分類
　　　　　　「A―1型」　事業型態別分類A型で、財政不振または業務過怠の土地改良区。

　　　　　　「C―1型」　事業型態別分類C型で、財政不振または業務過怠の土地改良区。
　　　　　　「E―1型」　事業型態別分類E型で、財政不振または業務過怠の土地改良区。

　　　　　　「F―1型」	事業型態別分類F型で、地元協力態制が整備されていない土地改良区。	

　　　　　　「G―1型」　事業型態別分類G型で、財政不振または業務過怠の土地改良区。

　　　　　　「H―1型」　事業型態別分類H型で、財政不振または業務過怠の土地改良区。

　　　　　　「I―1型」　事業型態別分類I型で、財政不振または業務過怠の土地改良区。

　　　　　　「A―2型」　事業型態別分類A型で、A―1以外の土地改良区。

　　　　　　「C―2型」　事業型態別分類C型で、C―1以外の土地改良区。

　　　　　　「E―2型」　事業型態別分類E型で、E―1以外の土地改良区。

　　　　　　「F―2型」　事業型態別分類F型で、F―1以外の土地改良区。

　　　　　　「G―2型」　事業型態別分類G型で、G―1以外の土地改良区。

　　　　　　「H―2型」　事業型態別分類H型で、H―1以外の土地改良区。

　　　　　　「I―2型」　事業型態別分類I型で、I―1以外の土地改良区。

　　　　　　(その他)　事業型態分類B、D型の土地改良区

　(備考)
　　前記の財政不振または業務過怠の土地改良区とは次のようなものをいう。

　　(財政不振土地改良区)
　　(1)　借入金の返済が相当期間(6ケ月以上)延滞しているもの。
　　(2)　金融機関から貸付条件の緩和措置を受けているもの。
　　(3)　金融機関から貸付条件の緩和措置を必要とするもの。
　　(4)　賦課金の徴収率が不良のもの(徴収率80％未満のもの。)。

　　(業務過怠土地改良区)
　　　土地改良区として活動すべきであるにかかわらず、内紛その他過怠により業務が停滞している土地改良区。

　2　検査地区の状況
　　(1)　検査機関別地区数
市名	土地改良区　　　　　　検査地区数	集計除外地区数
(2)	　　　　年度集計地区数
(1)－(2)	
	守山市長検査	合計
(1)			
					
　	　	　	　	　	
　　(2)　地区数、面積、組合員数、職員数
市名	検査地区数	地区面積
(ha)	組合員数
(人)	職員数
(人)	
総計	　	　	　	　	
　　(3)　賦課額、決算額
市名	　年度賦課額
(千円)	内訳	　　年度決算総額
(千円)	内訳	
		一般	特別		事務運営費	維持管理費	工事費	償還金	その他	
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(4)　職員設置規模別地区数
市名	検査地区数	職員のいる地区数	職員数別内訳	職員のいない地区数	
			1～2人	3～5人	6～9人	10～19人	20～29人	30～39人	40人以上		
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(5)　決算規模別地区数
市名	検査地区数	決算のある地区数	決算額別内訳	決算のない地区数	
			30万円未満	30～100	100～500	500～1,000	1,000～3,000	3,000～5,000	6,000～1億	1億～5億	5億～10億	10億以上		
														
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(6)　10a当たり賦課額別地区数
市名	検査地区数	賦課のある地区数	10a当たり賦課額別内訳	賦課のない地区	
			1,000円未満	1,000～3,000	3,000～5,000	5,000～10,000	10,000
～
15,000	15,000
～
20,000	20,000円以上	地区数	面積
(ha)	
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(7)　賦課金徴収率別地区数
市名	検査地区数	賦課のある地区数	全賦課額徴収率別内訳	賦課のない地区数	
			100％
	～95％	～90％	～80％	～70％	～60％	～50％	50％未満		
												
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(8)　総合判定結果別地区数
市名	検査地区数	総合判定結果別内訳	判定外地区数	備考	
		A	B	C	D	E	計			
総計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　(9)　総合判定の指摘件数
市名	検査地区数	総合判定地区数	指摘事項別件数	判定外地区数	
			地区・組合員	議決機関	役員	諸規程・記録類	事業	会計経理	計		
総計