企画政策係、広報係、秘書室、秘書係

スポーツ振興係

ICT政策係

人権・同和対策係、男女共同参画推進係

行政管理係、管財係

施設整備係、庁舎整備推進室、庁舎整備推進係

人事係、コンプライアンス室

財政係

契約検査係

市民税係、資産税係

納税係、特別滞納対策係

環境政策係

ごみ減量推進係

市民生活係、協働推進係

記録窓口係

危機管理係

福祉政策係、社会福祉係

生活支援連携係、消費生活センター

国保年金係、長寿福祉医療係

健康づくり係、感染症対策係、地域医療政策室、地域医療政策係

高齢福祉係、地域包括支援センター、包括支援係、在宅医療・介護連携サポートセンター

介護保険係、指導係

障害福祉係、相談支援係

こども政策係

幼保運営係、幼保指導係

家庭支援係、子育て応援室、子育て応援係

母子保健係

発達支援係、療育係

管理係、公園緑地係

事業対策係

道路係、河川係、維持係

住宅係、審査係

開発調整係

都市計画係、都市企画・交通係

農水産振興係、農村整備係

商工観光労政係

所長

館長

所長

上司の命令を受けて市行政における重要政策の決定を補佐するとともに、市長が指定する事務を掌理し、政策員および担当次長、政策推進員を指揮監督する。

(1)　上司の命令を受けて政策監の職務を補佐し、所管事務の所属職員を指揮監督する。

(2)　市長が指定する事務について、調査・研究を行い、政策の企画立案を行う。

(1)　上司の命令を受けて部長または理事の職務を補佐し、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(2)　部の事務のうち、市長が指定する事務を専門的に処理する。

上司の命令を受けて部長または理事の職務を補佐し、部の事務のうち特に市長が指定するものを専門的に処理するとともに、所属職員を指揮監督する。

(1)　課、室またはセンターに属する全ての事務を効果的に処理遂行するため、企画および管理を行う。

(2)　上司の命令を受けて指示された方針を所属職員に周知徹底させ、職務の遂行を図り、所属職員を指揮監督する。

(3)　所属職員(勤務辞令により職が定まっている者は除く。)の配置を定める。

上司の命令を受けて指示された方針に基づき具体的な計画を立案し、処理するとともに、室長の職務を補佐し、所属職員を指揮監督する。

上司の命令を受け、課長、室長または所長の職務を補佐し、課、室またはセンターの担当事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

課、室またはセンターの事務のうち担当事務について、上司の命令を受けて指示された方針に基づき具体的な計画を立案し、処理するとともに、課長、室長または所長の職務を補佐し、所属職員を指揮監督する。

課の事務のうち担当事務について、上司の命令を受けて指示された方針に基づき具体的な計画を立案し、処理する。

上司の命令を受けて指示された方針に基づき、担当事務を処理する。

健康福祉部　障害福祉課

総務部　情報政策課

総合政策部　地域振興・交通政策課

総合政策部　地方創生推進室

総合政策部　企画政策課　秘書広報室

総合政策部　人権政策課

総合政策部　危機管理局　危機管理課

総合政策部　情報政策課

総務部　人事課　コンプライアンス室

総務部　施設整備課

こども家庭部　こども政策課

こども家庭部　保育幼稚園課

こども家庭部　こども家庭相談課

こども家庭部　発達支援課

都市経済部　都市計画・交通政策課

都市経済部　農政課

(1)　市政の広報活動および広聴活動に関すること。

(2)　報道機関との連絡に関すること。

(3)　市民世論の調査に関すること。

(4)　市民の要望等の受理および処理に関すること。

(1)　市長および副市長の秘書に関すること。

(2)　交際および渉外に関すること。

(3)　市長の資産公開に関すること。

(4)　市長会に関すること。

(1)　社会体育の普及および振興に関すること。

(2)　社会体育施設の管理運営に関すること。

(3)　スポーツ推進委員に関すること。

(4)　各種体育大会の開催および運営に関すること。

(5)　総合型地域スポーツクラブに関すること。

(6)　国際・国民スポーツ大会に関すること。

(1)　行政情報システムの総合運用および保守に関すること。

(2)　行政情報システムの開発に関すること。

(3)　電子計算組織の利用に伴うプライバシーの保護に関すること。

(4)　地域情報化の企画および推進に関すること。

(1)　人権尊重のまちづくりに係る施策の総合的な企画および調整に関すること。

(2)　人権教育の推進および啓発に関すること。

(3)　同和対策に係る施策の総合的な企画および調整に関すること。

(4)　人権擁護に関すること。

(5)　関係機関および関係団体に関すること。

(6)　地域総合センターに関すること。

(1)　用品の管理および庁内印刷に関すること。

(2)　公有財産の総括管理および取得、処分、評価等に関すること。

(3)　不動産の貸付および借入の総括に関すること。

(4)　市有地の境界明示に関すること。

(5)　寄付の採納に関すること。

(6)　公用車の安全運転管理に関すること。

(7)　庁舎および付帯施設の維持管理に関すること。

(8)　財産台帳の整備および備品管理に関すること。

(1)　市営建設工事(建物に限る。)の設計、監理および監督に関すること。

(2)　市有建築物の営繕に関すること。

(3)　ファシリティマネジメントに関すること。

新庁舎整備に関すること。

(1)　職員の定数に関すること。

(2)　組織機構に関すること。

(3)　職員の任免、分限および懲戒に関すること。

(4)　職員の服務および勤務条件に関すること。

(5)　職員の配置および人事評価に関すること。

(6)　職員の給与等に関すること。

(7)　職員団体との交渉に関すること。

(8)　職員の試験および選考に関すること。

(9)　職員の公務災害補償に関すること。

(10)　特別職の職員に関すること。

(11)　他の任命権者との連絡調整に関すること。

(12)　職員の人材育成および研修に関すること。

(13)　職員提案制度の普及推進に関すること。

(14)　職員の表彰に関すること。

(15)　職員の福利厚生、労働安全および衛生管理に関すること。

(16)　職員互助会に関すること。

(17)市町村職員共済組合等共済に関すること。

(1)　職員の公正な職務執行の確保に関すること。

(2)　職務の公正に関する調査、研究および改善に関すること。

(3)　職員倫理に関すること。

(4)　不当要求行為等対策に関すること。

(5)　公益通報の処理および関係機関との連絡調整に関すること。

(1)　市議会に関すること。

(2)　財政計画ならびに財政の調査および統計に関すること。

(3)　予算の総合調製および執行管理に関すること。

(4)　財政調整基金およびその他の基金に関すること。

(5)　地方債に関すること。

(6)　地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金等に関すること。

(7)　財政事情の調査および公表に関すること。

(8)　公会計制度に関すること。

(1)　建設工事、委託業務および物品の入札に関すること。

(2)　建設工事、委託業務および物品の契約に関すること。

(3)　契約審査会に関すること。

(4)　建設工事の設計、施工の指導および検査に関すること。

(1)　税制に関する調査、研究および企画に関すること。

(2)　個人市県民税および法人市民税に関すること。

(3)　軽自動車税、市たばこ税および入湯税に関すること。

(4)　国民健康保険税に関すること。

(5)　税の減免に関すること。

(6)　諸証明の発行に関すること。

(7)　税務に係る統計に関すること

(1)　固定資産の評価に関すること。

(2)　固定資産税、都市計画税に関すること。

(3)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(4)　税の減免に関すること。

(5)　諸証明の発行および閲覧に関すること。

(1)　市税収納の総括管理に関すること。

(2)　市税等の徴収および滞納処分に関すること。

(3)　差押物件の換価および換価の猶予に関すること。

(4)　徴収猶予および不納欠損に関すること。

(5)　交付要求に関すること。

(6)　納税証明書に関すること。

(7)　納税の啓発に関すること。

(8)　県民税の払込みに関すること。

(9)　市税の口座振替に関すること。

(1)　一般廃棄物処理に係る施策の企画および推進に関すること。

(2)　一般廃棄物に係る再利用および減量の啓発に関すること。

(3)　一般廃棄物処理施設の整備に関すること。

(4)　一般廃棄物および資源物の収集運搬に関すること。

(5)　一般廃棄物の不法投棄に関すること。

(6)　一般廃棄物処理業者および関係団体の指導監督に関すること。

(7)　ごみ集積所およびごみ回収袋に関すること。

(8)　し尿および浄化槽汚泥に関すること。

(9)　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)に関すること。

(10)　湖南広域行政組合との連絡調整(し尿および浄化槽汚泥の収集等に関することに限る。)に関すること。

(11)　環境美化運動の推進に関すること。

(12)　環境センターに関すること。

(13)　交流拠点施設の管理に関すること。

(1)　自治会の支援に関すること。

(2)　地域振興施策の企画および地域の情報収集に関すること。

(3)　地区会館に関すること。

(4)　墓地および火葬場に関すること。

(5)　斎場事業の推進に関すること。

(6)　飲用井戸等の衛生指導に関すること。

(7)　公衆浴場に関すること。

(8)　公衆便所に関すること。

(9)　住居表示に関すること。

(10)　近隣景観形成協定に関すること。

(11)　守山野洲行政事務組合との連絡調整に関すること。

(12)　路上喫煙対策に関すること。

(13)　守山まるごと活性化プランの推進に関すること。

(14)　環境政策およびごみ減量推進に係る本庁における手続きに関すること。

(1)　協働のまちづくりの推進および市民活動団体等の支援に関すること。

(2)　住みやすさ指標に関すること。

(3)　市民交流センターに関すること。

(4)　国際交流(姉妹都市交流を含む。)および国際化施策の企画および推進に関すること。

(5)　在住外国人支援に関すること。

(1)　戸籍、住民基本台帳および印鑑登録の管理および証明に関すること。

(2)　人口動態調査に関すること。

(3)　埋火葬および改葬の許可に関すること。

(4)　自動車の臨時運行の許可に関すること。

(5)　各種届書、申請書等の受理に関すること。

(6)　その他各種証明書等の交付に関すること。

(7)　自衛官の募集に関すること。

(8)　支所に関すること。

(1)　生活保護に関すること。

(2)　行旅病人および行旅死亡人に関すること。

(3)　民生委員および児童委員に関すること。

(4)　社会福祉協議会等福祉関係団体に関すること。

(5)　福祉窓口に関すること。

(1)　重層的支援会議に関すること。

(2)　生活困窮者自立支援事業に関すること。

(3)　生活困窮者等への相談支援および連携に関すること。

(4)　市民相談に関すること。

(1)　消費生活に関すること。

(2)　家庭用品品質表示法に基づく表示監視に関すること。

(1)　国民年金および福祉年金に関すること。

(2)　在日外国人福祉給付金に関すること。

(3)　国民健康保険事業に関すること。

(1)　福祉医療に関すること。

(2)　後期高齢者医療に関すること。

(1)　成人保健に関すること。

(2)　健康づくりに関すること。

(3)　食育に関すること。

(4)　精神保健に関すること。

(5)　保健・医療の連携施策の企画および推進に関すること。

(6)　歯科保健に関すること。

(7)　公衆衛生の推進に関すること。

(1)　予防接種に関すること。

(2)　感染症予防に関すること。

(1)　地域医療の推進に関すること。

(2)　救急医療に関すること。

(3)　済生会守山市民病院の指定管理に関すること。

(4)　病院事業会計に関すること。

(5)　献血に関すること。

(6)　福祉保健センターの管理に関すること。

(7)　福祉保健センター内の事務事業の連絡調整に関すること。

(1)　高齢者福祉施策の企画および推進に関すること。

(2)　高齢者福祉計画の策定および推進に関すること。

(3)　高齢者の生きがいづくり施策の企画および推進に関すること。

(4)　高齢者の保護措置に関すること。

(5)　高齢者福祉関係団体に関すること。

(6)　高齢者福祉施設に関すること。

(7)　介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(8)　老人憩いの家交流広場に関すること。

(1)　総合相談に関すること。

(2)　包括的地域支援事業に関すること。

(3)　権利擁護に関すること。

(4)　健康づくりおよび介護予防に関すること。

在宅医療・介護の連携施策に関すること。

(1)　介護保険事業の運営に関すること。

(2)　介護保険事業計画の策定および推進に関すること。

(3)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(4)　介護保険料の賦課徴収に関すること。

(5)　介護保険給付に関すること。

(6)　介護保険の認定に関すること。

(1)　介護人材の確保に関すること。

(2)　地域密着型サービス事業所の指定等に関すること。

(3)　介護サービス事業所の指導監査に関すること。

(4)　介護施設の整備に関すること。

(1)　障害者福祉施策の企画および推進に関すること。

(2)　障害者福祉の援護措置に関すること。

(3)　障害者福祉施設に関すること。

(4)　障害者福祉団体に関すること。

(1)　保育所および認定こども園等の管理および運営に関すること。

(2)　保育所および認定こども園等の入所に関すること。

(1)　保育所および認定こども園の組織に関すること。

(2)　幼児教育職の職員管理に関すること。

(3)　幼児教育職の人材育成および研修に関すること。

(4)　保育所および認定こども園の指導および調整に関すること。

(5)　地域型保育事業等の指導および支援に関すること。

(6)　幼児教育振興に関すること。

(1)　子どものための手当および児童扶養手当に関すること。

(2)　父子、母子および寡婦の福祉に関すること。

(1)　子ども家庭総合支援拠点に関すること。

(2)　家庭児童相談に関すること。

(3)　児童虐待の相談および支援に関すること。

(1)　母子保健に関すること。

(1)　発達障害児(者)の発達相談ならびに教育および就労の支援に関すること。

(2)　言語指導に関すること。

(3)　園、学校および関係機関との連絡調整に関すること。

(4)　発達支援システムの推進に関すること。

(5)　心身の発達、障害等に関する研修、啓発等に関すること。

(1)　緑化推進に関すること。

(2)　公園および緑地の整備に関すること。

(3)　公園および緑地の維持管理に関すること。

(4)　児童遊園、親と子の広場に関すること。

(5)　野洲川改修環境整備事業等に係る広場の管理に関すること。

(1)　野洲川および廃川敷地等に関すること。

(2)　国道および県道の整備促進に関すること。

(3)　一級河川改修事業の促進に関すること。

(4)　赤野井湾水質保全対策事業(農政関連事業を除く。)の促進に関すること。

(5)　琵琶湖河川再生事業(木浜内湖を含む。)の促進に関すること。

(6)　地球市民の森整備事業の促進に関すること。

(7)　その他国および県事業の促進に関すること。

(1)　まちづくり市道整備計画等に関すること。

(2)　一般市道改良事業に関すること。

(3)　バリアフリーの道づくり事業に関すること。

(4)　通学路安全対策事業に関すること。

(5)　都市計画道路事業に関すること。

(6)　道路の用地取得に関すること。

(7)　狭隘道路の整備に関すること。

(8)　交通安全施設の整備および維持修繕に関すること。

(1)　準用河川および普通河川の改修ならびに維持管理に関すること。

(2)　水防に関すること。

(3)　河川の用地取得に関すること。

(4)　下水道事業に関すること。

(1)　道路、河川、法定外公共物の日常管理に関すること。

(2)　河川愛護に関すること。

(3)　道路、河川の美化支援に関すること。

(4)　雪寒対策に関すること。

(5)　道路河川植栽維持に係る自治会補助金に関すること。

(6)　岡町地下通路の維持に関すること。

(7)　私道舗装整備補助に関すること。

(8)　下水道事業に係る日常管理に関すること。

(1)　建築基準法に基づく道路の位置の指定に関すること。

(2)　建築協定に関すること。

(3)　建築審査会に関すること。

(4)　住宅その他の建築物の耐震化の促進に関すること。

(5)　建築物のアスベスト対策に関すること。

(6)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関すること。

(7)　だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例(平成6年滋賀県条例第42号)に基づく届出の審査、指導等に関すること。

(8)　優良住宅等の認定事務に関すること。

(9)　住生活基本計画等住宅施策に関すること。

(10)　市営住宅の管理運営に関すること。

(11)　高齢者優良賃貸住宅に関すること。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく申請等に関すること。

(2)　建築基準法に基づく許可、承認、指定等に関すること。

(3)　建築基準法に基づく統計、報告等に関すること。

(4)　違反建築物の是正指導および措置に関すること。

(5)　建築物に係る建築指導、相談、まちづくり等に関すること。

(6)　独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)に係る審査および検査に関すること。

(7)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に係る建築物に関すること。

(8)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に係る長期優良住宅の認定に関すること。

(9)　エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく建築物の届出に関すること。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発許可等に関すること。

(2)　守山市開発行為指導要綱(平成17年告示第39号)に基づく同意等に関すること。

(3)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による優良宅地認定に関すること。

(4)　駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。

(5)　守山市特定旅館建築規制条例(平成9年条例第32号)に関すること。

(6)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく許可、届出等に関すること。

(7)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出事務に関すること。

(1)　都市施設整備に係る施策の総合企画および総合調整に関すること。

(2)　都市計画事業の基礎調査に関すること。

(3)　都市計画の区域区分、地域地区および地区計画等に関すること。(企業等の調整に関することを除く。)

(4)　都市施設の計画決定に関すること。

(5)　景観形成(近隣景観形成協定に関することを除く。)に関すること。

(6)　屋外広告物の管理に関すること。

(1)　市街地開発事業に関すること。

(2)　守山駅前周辺活性化事業に関すること。

(3)　駅前(広場含む。)および駅周辺の整備および管理に関すること。

(4)　交通対策の総合企画および推進調整に関すること。

(5)　市民の交通の利便の促進に関すること。

(6)　鉄軌道、旅客自動車等交通機関および関係団体との渉外に関すること。

(1)　農業および水産業の振興施策の企画および推進に関すること。

(2)　農業経営の基盤強化に関すること。

(3)　集落営農および担い手育成に関すること。

(4)　水田農業活性化の推進に関すること。

(5)　環境にやさしい農業の推進に関すること。

(6)　農業委員会との連絡調整に関すること。

(7)　地元農産物の振興に関すること。

(8)　家禽および家畜衛生に関すること。

(9)　漁港の管理および維持補修に関すること。

(10)　農林水産業関係団体に関すること。

(1)　土地改良事業に関すること。

(2)　農業振興地域整備計画に関すること。

(3)　農業生産基盤整備事業に関すること。

(4)　農業農村整備事業に関すること。

(5)　土地改良区等との連絡調整に関すること。

(6)　有害鳥獣の駆除に関すること。

(7)　森林に関すること。

(1)　商工業振興施策の企画および推進に関すること。

(2)　中小企業対策および融資に関すること。

(3)　商工業団体に関すること。

(4)　観光物産振興施策の企画および推進に関すること。

(5)　観光および物産団体に関すること。

(6)　駅前総合案内所に関すること。

(7)　勤労者の福祉に関すること。

(8)　企業内人権の啓発推進に関すること。

(9)　雇用および就労対策に関すること。

(10)　労働団体に関すること。

(11)　勤労福祉サービスセンターに関すること。

(12)　勤労者福祉施設に関すること。

(13)　シルバー人材センターに関すること。

(14)　地域経済の活性化に関すること。

(15)　工場等企業立地の促進(市内の企業の留置に関することに限る。)に関すること。

(16)　守山駅前コミュニティホールに関すること。

(17)　外国人労働者対策に関すること。

(18)　湖辺交流ゾーンの振興に関すること。

(19)　地方創生施策の推進に関すること。

(20)　起業創業支援に関すること。

(21)　自転車を活用したまちづくりに関すること。