2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日および勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)または半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務日のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、または当該期間内にある2の勤務日における勤務時間のうち1勤務日当たり4時間を当該2の勤務日に割り振ることをやめて当該時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替または半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、条例第3条第2項、条例第4条および条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、休日(条例第9条に規定する祝日法による休日および年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)または国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間(条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)において、職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記様式第1号)により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。次条第2項において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この項および次条において「深夜勤務制限開始日」という。)および末日(次条第2項において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求(以下この条および次条において「深夜勤務制限請求」という。)を行うものとする。

3　深夜勤務制限請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認められるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児または介護の状況変更届(別記様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　時間外勤務制限請求があった場合においては、任命権者は、それぞれ条例第8条の2第1項に規定する支障の有無または同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の2第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を超過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児または介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給にかかる60時間超過月における給与条例第17条第4項の適用を受ける時間(以下この項および第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間または7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間または7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の1部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営ならびに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、条例第10条第2項の規定により勤務することを要しないこととする正規の勤務時間を4時間とした場合には、勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について勤務することを要しないこととしなければならない。

3　休日の振替(条例第10条第1項の規定に基づき勤務日を休日に変更して当該勤務日における正規の勤務時間において勤務することを要しないこととすることをいう。第28条において同じ。)の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員および前項の規定の適用を受ける職員のうちその使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

2　第11条ただし書の規定の適用を受けた職員の勤務形態が、当該年の初日後に変更される場合の当該変更の日以後における当該職員の年次有給休暇の日数は、同条ただし書の規定の適用がなかったものとして前項の規定を適用した場合に得られる日数とする。この場合において、同項中「当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(第11条ただし書の規定の適用がなかったものとした場合の当該年の初日における年次有給休暇の日数を超える場合にあっては、当該日数)」とし、「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(この項の規定により得られる日数を超える場合にあっては、当該日数)」とする。

3　職員の勤務形態が当該年の初日後に変更される場合であって、前2項の規定による年次有給休暇の日数が、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、前2項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇の日数を当該変更の日以後における年次有給休暇の日数とする。この場合において、第1項中「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは、「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(この項の規定により得られる日数を超える場合にあっては、当該日数)」とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、第4項および第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として任命権者が定める場合にあっては、その日数を考慮して任命権者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。次項において「特定病気休暇使用職員」という。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の任命権者が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、特定病気休暇使用職員が使用した再度の特定病気休暇の開始日が、当該特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状と同じである直前の特定病気休暇(以下この項において「同一特定病気休暇」という。)の期間の末日の翌日から、1年に達する日までの間である場合は、当該再度の特定病気休暇の期間と同一特定病気休暇の期間(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた特定病気休暇の期間を含む。)の期間は連続しているものとみなし、第1項ただし書、第4項および第5項の規定を適用する。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷または疾病(当該負傷または疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、または疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なる負傷または疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷または疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書および第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第1項ただし書および第2項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　前項第9号から第12号まで、第22号および第25号の休暇の単位は、1日または1時間とする。ただし、休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1日を単位とする第1項第9号から第12号まで、第22号および第25号の休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した第1項第9号から第12号まで、第22号および第25号の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日および末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定することまたは当該指定期間もしくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項または次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間または第3項の申出に基づき第4項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、30日をもって一月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(第15条第1項第8号の規定による特別休暇、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業または子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該特別休暇、当該部分休業または当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(第15条第1項第8号の規定による特別休暇、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業または介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該特別休暇、当該部分休業または当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の単位は、1日、半日または1時間とする。ただし、1暦年について30日を超えることができない。

2　第15条第1項第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第15条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、子育て部分休暇または組合休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に守山市職員の勤務時間、休日および休暇に関する規則(以下「旧規則」という。)第5条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日および勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日および勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例付則第2条第1項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧規則第8条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条第1項または第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第9条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割振り変更および休息時間についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第28条の規定に基づき市長の承認を得た週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等または休息時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された守山市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第9条第4号、第6号、第7号、第8号、第12号、第13号および第14号の特別休暇であって、同一の理由について第15条第4号、第5号、第6号、第8号、第9号、第11号、第15号および第18号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第5号、第6号、第8号、第9号、第11号、第15号および第18号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

6　この規則の施行の日前に行われた旧条例第9条第7号に定める事由による特別休暇の請求であって、同一の事項について第15条第5号もしくは第6号による申出または第22条第3項の規定による届出を行う必要があるものについては、それぞれ第15条第5号もしくは第6号または同項の規定により行われたものとみなす。

(守山市職員の給与に関する規則の一部改正)

7　守山市職員の給与に関する規則(昭和41年守山市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

8　守山市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年守山市規則第19号)の一部を次のように改正する。

(守山市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則の廃止)

9　守山市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和41年守山市規則第8号)は廃止する。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

10　平成23年5月18日から平成24年12月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第15条第1項第4号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域もしくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とし、第19条の規定の適用については、同条中「第15条第1項各号」とあるのは「第15条第1項各号(付則第10項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、平成9年2月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後における週休日に命ぜられた勤務に対して行われる週休日の振替等について適用し、同日前における週休日に命ぜられた勤務に対して行われた週休日の振替等については、なお従前の例による。

3　新規則第10条の規定は、施行日以後における休日に命ぜられた勤務に対して行われる代休日の指定について適用し、同日前における休日に命ぜられた勤務に対して行われた代休日の指定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後における週休日に命ぜられた勤務に対して行われる週休日の振替等について適用し、同日前における週休日に命ぜられた勤務に対して行われた週休日の振替等については、なお従前の例による。

3　新規則第4章の規定は、施行日以後における休日に命ぜられた勤務に対して行われる休日の振替について適用し、同日前における休日に命ぜられた勤務に対して行われた代休日の指定については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月15日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、改正後の守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。ただし、同日前から引き続いている病気休暇については、同日から起算して90日の範囲内で、なお従前の例による。

この規則は、平成23年5月18日から施行する。

この規則は、平成23年12月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第43号。以下「平成28年改正条例」という。)付則第2項に規定する申出は、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号。以下「条例」という。)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例付則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例付則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項もしくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定することまたは当該指定期間もしくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、施行日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)または第2項の申出に基づき第3項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第2項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第32号)第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　第2項の指定期間の申出は、施行日前において行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項もしくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)または第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、この規則による改正後の守山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新勤務時間規則」という。)第9条の2に規定する短時間勤務職員とみなして、この規則による新勤務時間規則第9条の2、第11条の3第1項および第4項(第2号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対するこの規則による新勤務時間規則第11条の2の規定の適用については、同条中「地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項もしくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)または第7条第1項から第4項まで」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。