2　議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の支給方法は、一般職の職員に対する給与支給の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、または死亡した議員にあっては、退職し、または死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額およびその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(昭和41年守山市条例第4号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料および食卓料とし、それぞれの支給額は、別表第2に定めるところによる。

3　議員が、公務のために第1項に定める以外の旅行をしたときは、一般職の職員の旅費の例により、費用弁償を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第21号)の施行の日に在職する議員に対して、期末手当を一般職員の例により支給する。

3　平成11年6月、同年12月、平成12年6月および同年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる守山市職員の給与に関する条例(昭和40年守山市条例第1号)第21条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の150」と、「100分の190」とあるのは「100分の180」と、「100分の165」とあるのは「100分の155」と、「100分の145」とあるのは「100分の135」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

4　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条および第5条第3項の規定は、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条の規定は、昭和52年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(報酬等の内払)

2　議員が、この条例による改正前の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給を受けた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(旅費支給の適用区分)

3　改正後の条例第6条の規定は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、旅行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　新条例別表第2の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第2、守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例第4条、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例別表第2および守山市教員委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例、守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市証人等の実施弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「給与条例」という。)、守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長条例」という。)および守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の給与条例、教育長条例および議員報酬条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。