2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令または条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。第12条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(守山市の休日を定める条例(平成2年条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第12条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第5条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷または病気(以下「傷病」という。)による退職および死亡による退職に係る部分以外の部分ならびに第6条中公務上の傷病または死亡による退職に係る部分ならびに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職および死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号および第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項の規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項ならびに第6条第1項第4号および第2項において同じ。)または死亡によらず、かつ、第10条の2第3項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第14条第1項各号に掲げる者および傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項および第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により、退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、または定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分および当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤務した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、または定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分および当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたことまたは第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等もしくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間および第9条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたことまたは第14条第1項もしくは第16条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当および第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等または同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難および責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号)の規定による給料表が適用される職員については、給料および扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においてその者が退職の日またはその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由またはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員または国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定または特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項または第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病または死亡による退職に係る部分に限る。)第5条第1項または第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8　前項の規定は、前条または第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

9　第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間については、第9条(第5項および第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

2　任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し、次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

4　任命権者は、認定をし、またはしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

5　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

6　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

7　任命権者は、この条の規定による募集および認定について、規則で定めるところにより、市長に対し、募集実施要項(第3項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。次項において同じ。)を送付するとともに、認定応募者の数を報告しなければならない。

8　市長は、前項の規定により送付を受けた募集実施要項および同項の規定により報告を受けた認定応募者の数を取りまとめ、公表するものとする。

9　前各号に定めるもののほか、募集、応募、認定等に関し必要な事項は規則に定める。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員または職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、または季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間または当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項または第8項の規定に該当する者を除く。)で支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項および前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の市長が定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、市長が定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項および本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項および本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項または第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項または前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項または第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項および第5項から前項までに定めるもののほか、第1項または第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費または求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数および第1項または第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項または第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項または第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項または第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項または第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項または第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項または第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給にかかる退職の日から起算して1年を経過していないものを含む。)および第7項または第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項または第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項までおよび前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を掲示場(守山市公告式条例(昭和30年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項または第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項または第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項または第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職した者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項および第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号または前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　守山市行政手続条例(平成8年条例第29号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第14条第2項および第3項の規定は、第1項および第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項または第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第12条第1項、第5項または第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　守山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第14条第2項ならびに前条第2項および第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　守山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第17条第5項または前条第3項において準用する守山市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第17条第1項または前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5号までの規定による処分を受けるべき者が相続または遺贈により取得をしたまたは取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況および当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第14条第2項ならびに第17条第2項および第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　守山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第17条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第16条第1項第3号もしくは第2項、第17条第1項、第18条第1項または前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、守山市退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　守山市退職手当審査会は、第16条第2項、第18条第1項または前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　守山市退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者または退職手当管理機関にその主張を記載した書面または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　守山市退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　守山市退職手当審査会の組織および委員その他守山市退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定または退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　職員が第10条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合または同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　前項の規定に違反したときは、市長は、その者に対する退職手当の支給を差し止めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)または日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合または同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条および日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間および昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社または日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社または日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

4　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員として在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のものまたは同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員として在職期間および昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

6　守山市職員退職手当支給条例(昭和30年条例第28号)は、廃止する。

7　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(新条例第29号付則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第4条から第6条の3までおよび付則第15項から第22項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第8条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条ならびに付則第7項」とする。

8　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(新条例第29号付則第4項の規定に該当する者を除く。)で第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項または第6条の2および付則第17項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

9　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(新条例第29号付則第5項の規定に該当する者を除く。)で第6条または付則第16項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として付則第7項の規定の例により計算して得られる額とする。

10　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間および旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団または旧公団を退職したことにより退職手当(これに相応する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

11　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人および同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

12　旧機関(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成14年法律第23号)による改正前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に規定する図書館情報大学、山梨大学および山梨医科大学、国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)による改正前の国立学校設置法第3条第1項に規定する東京商船大学、東京水産大学、福井大学、福井医科大学、神戸商船大学、島根大学、島根医科大学、香川大学、香川医科大学、高知大学、高知医科大学、九州芸術工科大学、佐賀大学、佐賀医科大学、大分大学、大分医科大学、宮崎大学および宮崎医科大学ならびに同法第3条の5第2項に規定する北海道大学医療技術短期大学部、東北大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部および熊本大学医療技術短期大学部を含む。)の職員が、第9条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

13　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5第2項に規定する守山市職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額および同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては、この限りでない。

14　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第12条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条までおよび付則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

15　当分の間、第5条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳(守山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第33号)第1条の規定による改正前の守山市職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第29号。次項において「旧定年条例」という。)第3条ただし書に掲げる職員にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者および第5条第1項または第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条第1項中「または第6条」とあるのは、「、第6条または付則第15項」とする。

16　当分の間、第6条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳(旧定年条例第3条ただし書に掲げる職員にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者および同項または同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条第1項中「または第6条」とあるのは、「、第6条または付則第16項」とする。

17　守山市職員の給与に関する条例付則第20項の規定による職員の給料月額の改定は、給料の月額の減額改定に該当しないものとする。

18　当分の間、第5条第1項第4号ならびに第6条第1項第3号、第6号および第7号に掲げる者に対する第6条の3および第8条の3の規定の適応については、第6条の3表以外の部分中「定年に達する日」とあるのは「定年(付則第15項に掲げる職員については同項に定める年齢とする。)に達する日」と、第6条の3の表第5条第1項および第6条第1項の項、第6条の2第1項第1号の項および第6条の2第1項第2号の項ならびに第8条の3の表第8条の部、第8条の2第1号の部および第8条の2第2号の部中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(付則第15項に掲げる職員については同項に定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

19　当分の間、第5条第1項第4号ならびに第6条第1項第3号、第6号および第7号に掲げる者(退職の日において定められているその者に係る定年が別に定める年齢を超える者に限る。)(規則で定める者を除く。)に対する第6条の3および第8条の3の規定の適用については、第6条の3の表第5条第1項および第6条第1項の項、第6条の2第1項第1号の項および第6条の2第1項第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているそのものに係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

20　当分の間、第5条第1項第4号および第6条第1項(第1号および第5号を除く。)に規定する者に対する第6条の3の規定の適用および第10条の2の規定の適用については、第6条の3表以外の部分および第10条の2第1項第1号中「15年を」とあるのは「20年を」とする。

21　当分の間、第6条第1項第2号および第4号に掲げる者のうち、別に定める年齢に達する日前に退職したときにおける第6条の3および第8条の3の規定の適用については、第6条の3の表第5条の第1項および第6条第1項の項、第6条の2第1項第1号の項および第6条の2第1項第2号の項ならびに第8条の3の表第8条の部、第8条の2第1号の部および第8条の2第2号の部中「100分の3(退職の日において定められているそのものに係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「別に定める年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定めらているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

22　当分の間、第6条第1項第2号および第4号に掲げる者であって、別に定める年齢に達した日以後に退職したときにおける第6条の3および第8条の3の規定の適用については、第6条の3の表第5条第1項および第6条第1項の項、第6条の2第1項第1号の項および第6条の2第1項第2号の項ならびに第8条の3の表第8条の部、第8条の2第1号の部および第8条の2第2号の部中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、付則第5項から第12項(第11項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)までの規定は、昭和45年1月1日から適用する。

3　新条例第12条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項および第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員および同条第2項に規定する職員とみなされる者ならびに新条例第12条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

5　失業保険金に相当する退職手当(新条例第12条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項および第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

6　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

7　前項第1号または第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同号第1号または第2号に掲げる額に加算した額とする。

8　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第12条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10　付則第5項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11　新条例第12条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は、詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

12　付則第5項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当および移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、守山市開発公社設立許可の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の守山市職員退職手当支給条例の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、改正後の守山市職員退職手当支給条例第9条第4項および第5項、第10条ならびに第21条第3項および第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

3　昭和58年4月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、基準日以後に守山市職員退職手当支給条例第4条から第6条までまたは付則15項もしくは第16項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第4条から第6条の3までおよび付則第15項から第22項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　基準日に在職する職員のうち、基準日以後に守山市職員退職手当支給条例第4条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項または同条例第6条の2および付則第17項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　基準日に在職する職員のうち、基準日以後に守山市職員退職手当支給条例第6条または付則第16項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として付則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　削除

7　この付則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、市長が定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち、施行日から昭和62年3月31日までの間に、第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条、第5条または第6条(次項の規定に該当する退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、この条例による改正を行わなかったとした場合に支給されることとなる額(以下「改正前の退職手当の額」という。)から改正後の条例および第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定により計算して得られる額(以下「改正後の退職手当の額」という。)を控除した額に次の表の左欄に掲げるその者の退職の日の属する期間に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を、改正後の退職手当の額に加算した額とする。ただし、改正後の退職手当の額が改正前の退職手当の額以上になる場合は、この限りでない。

3　施行日に在職する職員のうち、施行日から昭和61年3月31日までの間に、改正後の一部改正条例付則第6項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、第1条の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例第6条ならびに第2条の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第3項および第5項の規定により計算した額から改正後の一部改正条例付則第6項の規定により計算して得られる額を控除した額に次の表の左欄に掲げるその者の退職の日の属する期間に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を、同項の規定により計算して得られる額に加算した額とする。ただし、改正後の退職手当の額が改正前の退職手当の額以上になる場合は、この限りでない。

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第7条第1項第1号から第3号までの改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号ならびに同条第3項から第8項までの規定、第12項および第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項第2号に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者およびこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員または同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第12条第5項または第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第12条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　付則第2項から第4項までおよび前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、市長が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から施行日が属する任期が満了するまでの間に退職した者または施行日が属する任期が満了した者に対する退職手当の額は、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)の規定により算定した額とする。この場合において、改正前の退職手当条例第7条第1項第1号中「100分の430」とあるのは、「100分の378」と、同項第2号中「100分の300」とあるのは、「100分の264」と、同項第3号中「100分の260」とあるのは、「100分の228」と、同項第4号中「100分の250」とあるのは、「100分の222」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、付則第4項の改正規定および付則第11項を付則第13項とし、付則第10項の次に次の2項を加える改正規定は、公布の日から、第6条の次に次の1条を加える改正規定、第8条の改正規定および付則第4項の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)付則第4項、第11項および第12項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

3　新条例第6条の4の規定は、昭和61年4月1日(以下「基準日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第14条第3項および第14条の2の規定は、基準日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4　守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年守山市条例第29号。以下「条例第29号」という。)の一部を次のように改正する。

5　守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和58年守山市条例第4号。以下「条例第4号」という。)の一部を次のように改正する。

6　基準日に在職する職員であって、基準日から昭和64年3月31日までの間において、新条例第4条第2項の規定に該当する退職をした者のうち、勤続期間が11年以上19年以下の者に対する退職手当の額は、同項第3号の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第1の退職の日の属する期間の欄に定める率を乗じて得た額とする。

7　基準日に在職する職員であって、基準日から昭和62年3月31日までの間において、新条例第6条第2項の規定に該当する退職をした者のうち、勤続期間が31年以上の者に対する退職手当の額は、同項において準用する同条第1項第4号、第8条、条例第29号付則第3項から付則第5項までおよび条例第4号付則第2項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第2の退職手当支給率の欄に定める率を乗じて得た額とする。

8　基準日から昭和64年3月31日までの間において、条例第29号付則第6項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、新条例第8条および条例第29号付則第6項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第3の退職の日に属する期間の欄に定める率を乗じて得た額とする。

9　基準日の前日に在職した職員が、基準日以後に退職した場合において、その者が、基準日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第4条から第6条までおよび第8条、この条例による改正前の条例第29号付則第3項から第6項までまたはこの条例による改正前の条例第4号付則第2項および第3項の規定により計算した場合の退職手当の額が、付則第6項から第8項まで、新条例第4条から第6条の2までおよび第8条、この条例による改正後の条例第29号付則第3項から第6項まで、またはこの条例による改正後の条例第4号付則第2項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

10　前項の規定は、基準日の前日に守山市職員退職手当支給条例第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者または同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等または特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは、「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは、「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは、「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例第9条第4項および第5項ならびに付則第4項および付則第13項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項による改正後の守山市職員退職手当支給条例第2条第2項および第12条第2項の規定は、この条例の施行の日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる継続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第4条第2項、第6条第2項、第6条の3および第9条第4項の規定は、平成3年4月1日以降の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例第2条第2項および第12条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基準となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

5　施行日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前項の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例第3条から第6条の2までおよび第8条または守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年守山市条例第29号)付則第3項から第6項まで(以下「昭和48年条例第29号付則」という。)の規定による退職手当の額が、前項の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例第3条から第6条の2までおよび第8条または昭和48年条例第29号付則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第12条第10項、付則第4項および付則第6項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(改正前の守山市職員の定年等に関する条例の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　平成13年4月1日(以下「施行日」という。)前に守山市職員の再任用に関する条例(平成12年守山市条例第43号)付則第5条の規定による改正前の守山市職員の定年等に関する条例第5条第1項の規定により採用され、同項の任期または同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日の前日(以下「基準日」という。)に在職する職員であって、当該職員が基準日に退職したならば、改正前の守山市職員退職手当支給条例第9条第4項および第9条の4第5項の適用を受ける職員である場合の当該職員の基準日の翌日以後における退職に係る退職手当の支給の基準となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中付則の改正規定、第2条ならびに付則第10項および第11項の規定は平成16年1月1日から、付則第12項の規定は平成16年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに退職した職員に係る第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第12条第11項第4号および第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日の前日までに職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条第11項第3号の2および第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までにした偽りその他の不正行為によって新条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部または一部を返還することまたはその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第12条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告または証明をした事業主または職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告または証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第16項の規定による失業者の退職手当の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号ならびに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項および第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　付則第2項、第3項および第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定める。

8　付則第2項、第3項および第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第11項第3号の2または第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定める。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、付則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　平成16年1月1日から平成16年9月30日までの間における新条例付則第15項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第8条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

11　平成16年1月1日から平成16年9月30日までの間における第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第3項(同条例付則第4項、第5項または第6項において例による場合を含む。)、第4項、第5項および第6項の規定の適用については、付則第3項中「第6条の2まで」とあるのは「第6条の2までおよび第8条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、付則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、付則第5項中「および第6条の2」とあるのは「、第6条の2および第8条」と、付則第6項中「第6条の2までおよび」とあるのは「第6条の2まで、および第8条ならびに」とする。

12　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で守山市職員退職手当支給条例第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第6条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例付則第7項の規定の例により計算して得られる額とする。

13　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第4条から第6条の2まで、第8条および付則第15項から第17項まで、付則第9項の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号。以下この項および次項において「条例第29号」という。)付則第3項から第5項までならびに付則第10項の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(平成15年条例第35号。以下この項および次項において「条例第35号」という。)付則第12項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年または44年の者であって、傷病もしくは死亡によらずにその者の都合によりまたは公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例付則第15項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病または死亡によらずにその者の都合により退職したものおよび37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、守山市職員退職手当支給条例第3条から第6条の3までおよび第8条から第8条の5までならびに付則第7項から第9項まで、付則第6項、付則第7項、条例第29号付則第3項から第5項までならびに条例第35号付則第12項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第9条第5項および第6項ならびに第10条第1項から第3項までの規定により新条例第6条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第4条から、第6条の2まで、第8条および付則第15項から第17項まで、付則第9項の規定による改正前の条例第29号付則第3項から第5項までならびに付則第10項の規定による改正前の条例第35号付則第12項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　付則第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第6条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)付則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で別に定める。

(守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

11　守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　守山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条および付則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第2条および次項に規定するものを除く。)による改正後の守山市職員退職手当支給条例および守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例第12条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例、守山市職員退職手当支給条例、守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)、守山市退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)および守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に守山市職員退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が施行日前であるものおよび施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第12条第7項および第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)付則第15項(新退職手当条例付則第17項および第3条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第12項においてその例による場合を含む。)および第16項の規定の適用については、新退職手当条例付則第15項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第3項(同条例付則第5項においてその例による場合を含む。)および第4項の規定の適用については、同条例付則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

4　第4条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「104分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3　守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第12条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)第12条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に改正前の退職手当条例第12条第5項または第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の退職手当条例第12条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第11項第5号の改正規定および付則第4項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条第10項および付則第23項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例第12条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例付則第23項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した守山市職員退職手当支給条例第2条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって守山市職員退職手当支給条例第12条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当または同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

4　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下この項において「新職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体または新職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の介入により職業に就いたものに対する新条例第12条第11項(第5号に係る部分に限り、守山市職員退職手当支給条例第12条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

4　改正後の守山市職員退職手当支給条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。