2　この条例において「何級の職務」という場合には、守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号)第3条または守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号)第4条に規定する給料表による当該級の職務をいい、給料表の適用を受けない者については、任命権者が市長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては、市町村の存する地域(本邦の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域および8キロメートルを超える当該在勤庁の存する市町村内の地域をいうものとする。

2　職員またはその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号または第29条第1項各号の規定により、退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の旅行を補助するため旅行した場合または職員以外の者が旅行命令権者の依頼に応じ、公務もしくは公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることのできる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令もしくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額がある時は、当該金額のうちその者の損失となった金額で、任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故または天災その他任命権者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信・電話・郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発しまたはこれを変更するには、旅行命令簿または旅行依頼簿(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項および様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額または実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行および航空旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について路程に応じ、一定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　日額旅費は、内国旅行のうち第24条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に、1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書および必要な添付書類の種類、記載事項および様式ならびに第2項および前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する特別車両料金および座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号または第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満または、陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路または陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって、それぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

4　前3項の規定にかかわらず、在勤庁が守山市内に存する職員に対する滋賀県内における旅行の場合の日当は、旅行を命ぜられた地域の別に次の表に掲げるとおりとする。ただし、在勤庁が滋賀県内の守山市外に存する職員に対する滋賀県内における旅行の場合の日当は、在勤庁が守山市内に存する職員との均衡を考慮して市長が別に定める。

2　宿泊料は、水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により、上陸または着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに、別に食費を要する場合、または船賃もしくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後、移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道費、船賃、車賃および食事料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　市長、副市長、市議会議長、市議会副議長、市議会議員および監査委員の旅行用務を補佐するため、特に随行を命ぜられた者に対しては、市長等と同額の普通旅費(日当を除く。)を支給する。

3　旅行者が、特に講習、研修および訓練等を受けるための旅行、修学旅行に随伴する旅行、その他特別の事由によって必要があるときは、規則で定める基準により減額支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第2条第1項、第17条第1項および別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

2　新条例第14条第1項第4号、第2項および第3項の規定、第15条第1項第4号の規定、第17条第1項の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、付則第9項から第18項までおよび付則第20項から第23項までの規定は、昭和61年4月1日から、第1条中守山市職員の給与に関する条例第13条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(守山市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

23　前項の規定による改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例、守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和41年守山市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3　守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年守山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(守山市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　守山市証人等の実費弁償に関する条例(昭和57年守山市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年守山市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年2月11日から、第3条の規定は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年2月13日から、第3条の規定は同年3月20日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(守山市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

19　前項の規定による改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(守山市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成22年1月1日から、第2条の規定は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(第2条、第10条、第14条の2および第22条の2の改正規定を除く。)および付則第15項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。