2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては、市町村の存する地域(本邦の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員またはその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号または第29条第1項各号の規定により、退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合または職員以外の者が旅行命令権者の依頼に応じ、公務もしくは公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令もしくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。同項および同条第4項ならびに第5条において同じ。)を受け、または死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となった金額または支出を要する金額で、任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故または天災その他任命権者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項および第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信・電話・郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはその変更をするには、旅行命令簿または旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、当該事項を通知するいとまがない場合その他任命権者が定める場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはその変更をすることができる。

5　旅行命令簿等の記載事項および様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額または旅客運賃等により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの基準額の範囲内の実費額により支給する。

7　包括宿泊料は、移動および宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、交通費の額および宿泊料の合計額とする。

8　宿泊手当は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について路程に応じ、定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について支給する。

4　家族移転料は、赴任に伴う家族の移転について支給する。

2　旅費の計算において円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に、1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書および必要な添付書類の種類、記載事項および様式ならびに第2項および前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。

3　第1項第5号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの(任命権者が市長と協議して定めるものに限る。)に該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級の運賃の額とする。

3　第1項第4号に規定する特別船室料金は、特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの(任命権者が市長と協議して定めるものに限る。)に該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

3　特別座席料金は、任命権者が市長と協議して定める旅行に該当するときに限り、支給する。

2　自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車および同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)による旅行(旅行命令権者の承認を受けた旅行に限る。)の場合の車賃の額は、1キロメートルにつき20円とし、その計算方法等は次のとおりとする。

3　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車を利用する移動に要する運賃

4　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃

5　前2項に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用

6　前3項に掲げる費用に付随する費用

7　公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により、有料道路の料金その他の任命権者が市長と協議して定める料金を必要とした場合は、前各項に規定する額のほか、その実費額を車賃として支給する。

2　宿泊料は、水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により、上陸または着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項の算定に当たっては、他の種目として支給を受ける費用その他の公費による支給が適当でない費用として任命権者が市長と協議して定めるものを除くものとする。

3　職員または家族が他から赴任に係る旅費の支給またはこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給または当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後、移転する場合においては、家族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における家族とみなして前項の規定を適用する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃および車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　市長、副市長、市議会議長、市議会副議長、市議会議員および監査委員の旅行用務を補佐するため、特に随行を命ぜられた者に対しては、市長等と同額の普通旅費を支給する。

3　旅行者が、特に講習、研修および訓練等を受けるための旅行、修学旅行に随伴する旅行、その他特別の事由によって必要があるときは、規則で定める基準により減額支給することができる。

2　宿泊料、包括宿泊料、移転料、着後手当(宿泊手当に相当する部分を除く。)および家族移転料(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第18条、第19条、第21条、第22条および第23条第1項各号の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行者がこの条例またはこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者は前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、または支払う給与または旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第2条第1項、第17条第1項および別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

2　新条例第14条第1項第4号、第2項および第3項の規定、第15条第1項第4号の規定、第17条第1項の規定ならびに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、付則第9項から第18項までおよび付則第20項から第23項までの規定は、昭和61年4月1日から、第1条中守山市職員の給与に関する条例第13条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(守山市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

23　前項の規定による改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の守山市職員の旅費に関する条例、守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和41年守山市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3　守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年守山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(守山市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　守山市証人等の実費弁償に関する条例(昭和57年守山市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年守山市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年2月11日から、第3条の規定は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年2月13日から、第3条の規定は同年3月20日から施行する。

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(守山市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

19　前項の規定による改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(守山市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の守山市職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成22年1月1日から、第2条の規定は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の守山市職員の旅費に関する条例第18条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(第2条、第10条、第14条の2および第22条の2の改正規定を除く。)および付則第15項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の関係条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。