(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)、守山市税条例(昭和40年条例第15号。以下「条例」という。)その他市税の賦課徴収に関する法令の実施のための手続その他これらの施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員に係る権限の委任等)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事務に従事する職員に、当該各号の事務に係る徴税吏員の権限を委任する。

(徴収金の払込方法)

第3条　納税者または特別徴収義務者は、徴収金を納付しまたは納入する場合においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定による口座振替の方法によるもののほか、施行規則に定める納入書または納付書、別記様式第4号から別記様式第12号までによる納付書または納入書、別記様式第13号による払込取扱票により、市役所、守山市指定金融機関、守山市収納代理金融機関もしくは法第321条の5第4項によって指定する金融機関、郵便局または地方自治法施行令第158条の2第1項の規定により市税の収納事務の委託を受けた者(委託を受けた収納の事務に係る徴収金を納付し、または納入する場合に限る。以下「受託者」という。)に払込み、領収証書または郵便振替払込金受領証の交付を受けなければならない。

第4条および第5条　削除

(相続人代表者の届出等)

第6条　法第9条の2第1項後段および政令第2条第6号の規定による届出は、別記様式第15号により行うものとする。ただし、被相続人が固定資産を有する場合の届出は、別記様式第77号の2により行うものとする。

(第二次納税義務者等に対する納付または納入の通知書)

第6条の2　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)に規定する通知書は、別記様式第17号によるものとする。

(納期限変更の告知)

第6条の3　法第13条の2第3項後段の規定による納期限変更の告知は、別記様式第19号により行うものとする。

(強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知)

第6条の4　法第13条の3第2項の規定による執行機関に対する通知は、別記様式第20号により行うものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の徴収手続等)

第6条の5　法第14条の16第4項の規定による通知は、別記様式第21号により行うものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押の通知)

第6条の6　法第14条の17第2項の規定による通知は、別記様式第23号により行うものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第6条の7　法第14条の18第2項前段の規定による告知は、別記様式第24号により行うものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第6条の8　法第15条第1項もしくは第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者または法第15条第4項の規定により徴収の猶予をした期間の延長を受けようとする者は、別記様式第26号により申請しなければならない。

(徴収猶予の取消しの手続)

第6条の9　法第15条の3第2項の規定により弁明を聞くときは、別記様式第28号によるものとする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第6条の10　法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項および条例第10条第2項において準用する条例第8条第4項の規定による通知は、別記様式第31号により行うものとする。

(職権による換価の猶予の取消しの通知)

第6条の11　法第15条の5の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、別記様式第33号により行うものとする。

(申請による換価の猶予の手続等)

第6条の11の2　法第15条の6第1項の規定により換価の猶予を受けようとする者または法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定により換価の猶予をした期間の延長を受けようとする者は、別記様式第33号の2により申請しなければならない。

(申請による換価の猶予の取消しの通知)

第6条の11の3　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、別記様式第33号により行うものとする。

(滞納処分の停止の通知等)

第6条の12　法第15条の7第2項の規定による通知は、別記様式第34号により行うものとする。

(滞納処分の停止の取消しの通知)

第6条の13　法第15条の8第2項の規定による通知は、別記様式第36号により行うものとする。

(徴収猶予等による担保提供命令書)

第6条の14　法第16条第1項の規定により徴収猶予に係る金額に相当する担保を徴するときは、別記様式第37号によるものとする。

(担保の提供手続)

第6条の15　前条の規定により担保の提供を命ぜられた者は、別記様式第40号による担保提供書または別記様式第41号による保証人設定届出書を提出しなければならない。

(保全担保に係る抵当権設定の通知)

第6条の16　法第16条の3第4項の規定による通知は、別記様式第43号により行うものとする。

(保全差押えの手続)

第6条の17　法第16条の4第2項の規定による通知は、別記様式第45号により行うものとする。

(過誤納金の還付または充当の手続)

第6条の18　法第17条、第17条の2第5項および政令第6条の13第2項の規定による過誤納金の還付または充当の通知は、別記様式第48号または別記様式第48号の2により通知するものとする。

(市税を納付した第三者の代位)

第6条の19　政令第6条の20に規定する文書は、別記様式第49号によるものとする。

(災害等による期限の延長申請等)

第6条の20　条例第18条の2第4項の規定による申請は、別記様式第50号によるものとする。

(督促状)

第6条の21　法第329条第1項、第334条、第371条第1項、第457条第1項および第726条第1項に規定する督促状は、別記様式第52号によるものとし、法第329条第1項中法人市民税に係る督促状については別記様式第53号、特別徴収義務者に係る督促状については別記様式第54号、法第485条第1項、第539条第1項、第611条第1項および第701条の16第1項に係る督促状については別記様式第55号によるものとする。

(徴収金徴収嘱託の様式)

第6条の22　法第20条の4第1項の規定により徴収金を徴収嘱託する場合は、別記様式第56号によるものとする。

(滞納処分に関する文書の様式)

第6条の23　法第331条第6項、第373条第7項、第459条第6項、第485条の3第6項、第541条第6項、第613条第6項、第701条の18第6項および第728条第7項に規定する滞納処分に関する様式は、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める様式を準用するものとする。

(納税管理人申告書)

第6条の24　条例第25条、第64条、第106条および第132条に規定する納税管理人申告書は別記様式第57号より、納税管理人変更届出書は別記様式第58号によるものとする。

(審査請求に対する裁決)

第6条の25　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定により、法第19条に定める事項について審査請求をしようとする者は、別記様式第59号による審査請求書またはこれに準ずる文書によりしなければならない。

第7条　法第16条の2第1項に規定する有価証券の種類は、次に掲げるものとする。

(税務関係証明の交付請求書)

第8条　税務関係証明の交付請求は、別記様式第61号によるものとする。

(税務関係証明の様式)

第8条の2　税務関係証明書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第9条　条例第18条の4第1項本文の規定により納税証明書の交付手数料を徴収する場合において、政令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度にかかる徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金額のみにかかる場合を除き、その年度の額に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(寄付金税額控除の対象となる寄付金)

第9条の2　条例第34条の8第1項第1号から第10号までに規定する寄付金または金銭は、次の表に掲げるものとする。

(市民税均等割の申告)

第10条　条例第36条の2第7項の規定による申告は、別記様式第63号によるものとする。

(個人市民税の納税通知書)

第10条の2　条例第41条の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第64号によるものとする。

(普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更の通知)

第10条の3　条例第43条第1項の規定により賦課額を変更したときは、別記様式第64号の3により納税者に通知するものとする。

(市民税特別徴収税額の通知)

第10条の4　法第321条の4第1項後段の規定により、特別徴収義務者に対して行う通知は別記様式第65号および別記様式第65号の2により、納税義務者に対して行う通知は別記様式第65号の3により行うものとする。

(特別徴収等に係る給与所得者異動届出書)

第10条の5　法第317条の6第2項および第321条の5第3項に規定する届出書は、別記様式第66号によるものとする。

(特別徴収税額等の変更の通知)

第10条の6　法第321条の6第1項に規定する変更の通知は、特別徴収義務者に対しては別記様式第65号の2により、納税者に対しては別記様式第65号の3により行うものとする。

(法人の設立等の申告)

第10条の7　条例第36条の2第8項の規定による申告は、別記様式第70号によるものとする。

(法人等の市民税の更正または決定の通知)

第10条の8　法第321条の11第4項の規定による通知は、別記様式第71号により行うものとする。

(固定資産税の非課税規定の適用の申告)

第11条　条例第55条、第56条、第57条および第58条の規定による申告は、別記様式第72号によるものとする。

(固定資産税の非課税規定の適用取消しの申告)

第11条の2　条例第59条の規定による申告は、別記様式第73号によるものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第11条の3　条例第69条の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第74号によるものとする。

(固定資産の価格の決定または修正の通知および税額の更正の通知)

第11条の4　法第417条第1項に規定する価格の決定または修正の通知は、土地または家屋に係るものにあっては別記様式第74号の3により、償却資産に係るものにあっては別記様式第74号の4により行うものとし、条例第72条第1項の規定により税額を更正したときは、別記様式第75号により通知するものとする。

(企業主導型保育事業に係る固定資産税および都市計画税の特例措置の申請)

第11条の5　条例付則第10条の2第22項ただし書および守山市都市計画税条例付則第3項ただし書に規定する特例割合の適用を受けようとする者は、別記様式第76号により、特例措置を受けようとする年度の賦課期日が属する年の4月1日現在の利用定員数等を4月末日までに申請するものとする。

(新築住宅等の固定資産税の減額申告書)

第11条の6　条例付則第10条の3に規定する申告書は、別記様式第76号の2によるものとする。

(高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る固定資産税減額申告書)

第11条の7　付則第10条の3第6項に規定する申告書は、別記様式第76号の3によるものとする。

(耐震基準適合住宅の固定資産税の減額申告書)

第11条の8　条例付則第10条の3第7項に規定する申告書は、別記様式第76号の4によるものとする。

(高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告書)

第11条の9　条例付則第10条の3第8項に規定する申告書は、別記様式第76号の5によるものとする。

(熱損失防止改修住宅に対する固定資産税減額申告書)

第11条の10　条例付則第10条の3第9項に規定する申告書は、別記様式第76号の6によるものとする。

(特定耐震基準適合住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書)

第11条の11　条例付則第10条の3第10項に規定する申告書は、別記様式第76号の7によるものとする。

(特定熱損失防止改修住宅に対する固定資産税減額申告書)

第11条の12　条例付則第10条の3第11項に規定する申告書は、別記様式第76号の8によるものとする。

(長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税減額申告書)

第11条の13　条例付則第10条の3第12項に規定する申告書は、別記様式第76号の9によるものとする。

(実演芸術公演施設の利便性等向上改修工事に伴う固定資産税および都市計画税減額申告書)

第11条の14　条例付則第10条の3第13項および守山市都市計画税条例付則第6号に規定する申告書は、別記様式第76号の10によるものとする。

(固定資産の評価に関して必要な資料)

第12条　条例第73条の規定による固定資産の評価についての必要な資料は、市長が定める。

(住宅用地に対する課税標準の特例に関する申告)

第12条の2　条例第74条に規定する申告書は、別記様式第77号によるものとする。

(現所有者に関する申告)

第12条の3　条例第74条の3に規定する申告書は、別記様式第77号の2によるものとする。

第13条　法第404条第1項に規定する固定資産評価員および法第405条に規定する固定資産評価補助員は、固定資産の賦課徴収に関する調査のために質問し、または検査を行う場合においては、固定資産評価員にあっては別記様式第78号による証票を、固定資産評価補助員にあっては別記様式第78号の2による証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第14条　法第446条第2項の規定により納税者に交付する納税通知書は、別記様式第9号中の納付書と合わせて掲載し通知するものとする。

(標識交付証明書)

第14条の2　条例第91条第3項の規定による証明書は、別記様式第81号により行うものとする。

(種別割の減免)

第14条の3　条例第89条第1項の規定による公益のため直接専用するものと認める軽自動車等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第14条の4　条例第90条第1項に規定する身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(商品であって使用しない軽自動車等)

第14条の5　条例第81条の9に規定する規則で定めるものとは、商品であり次の各号のいずれかに該当する軽自動車等をいう。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の廃車証明)

第14条の6　条例第87条第3項の規定による申告者に交付する廃車証明書は、別記様式第81号の2によるものとする。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の標識等)

第15条　原動機付自転車(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車を除く。)および小型特殊自動車の標識は、別記様式第83号とし、特定小型原動機付自転車の標識は、別記様式第83号の2とする。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の試乗標識等)

第15条の2　原動機付自転車および小型特殊自動車の試乗標識は、別記様式第83号の3とする。

第16条および第17条　削除

(鉱産税の納付申告書)

第18条　条例第105条に規定する申告書は、別記様式第84号によるものとする。

(鉱産税の更正または決定の通知)

第18条の2　法第533条第4項に規定する通知は、別記様式第85号により行うものとする。

第19条　削除

(国民健康保険税の納税通知書)

第20条　守山市国民健康保険税条例(昭和38年条例第24号。以下「国民健康保険税条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税の納税通知書の様式は、別記様式第86号とする。

(国民健康保険税の更正の通知)

第20条の2　国民健康保険税条例第15条、第23条および第26条の規定により、税額を更正したときは、別記様式第86号の2により通知するものとする。

(国民健康保険税の減額申請書)

第20条の3　守山市国民健康保険税条例第24条の2に規定する届出書は、別記様式第86号の3によるものとする。

(入湯税の特別徴収義務者の指定等)

第21条　条例第145条第1項に規定する特別納税義務者の指定は、別記様式第87号により行うものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第21条の2　条例第147条に規定する申告書は、別記様式第88号によるものとする。

(入湯税に係る更正または決定等の通知)

第22条　法第701条の9第4項に規定する通知は、別記様式第89号によるものとする。

(延滞金額の減免)

第23条　条例第19条に規定する延滞金額の減免は、次の各号の掲げるものについてやむを得ないと認める場合に限り行うものとする。

(延滞金額の減免手続)

第24条　前条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金額等減免申請書および決議書(別記様式第90号)により申請しなければならない。

(市民税の減免等)

第25条　条例第51条第1項の規定による市民税の減免は、次の各号に定めるところによる。この場合において、次の各号の2以上の規定に重複して該当するときは、減免額が最も多いものを適用する。

(固定資産税の減免等)

第26条　条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免は、次の各号に定めるところによる。ただし、固定資産を有料で借り受けた者が、これを当該各号の一に該当する固定資産として使用する場合においては、この限りでない。